コンテンツにスキップする

米下院の税制法案、法人税率20%を10年後から段階的廃止へ-関係者

米下院の税制法案起草者らは、提案されている20%の法人税率を10年後から段階的に廃止することを計画している。協議について知る共和党議員1人が明らかにした。

  共和党議会指導部が2日に公表する予定の税制法案では、法人税率の35%から20%への引き下げが主要条項の1つとなる。だが、この税率の実施時期や継続期間を巡ってはさまざまな報道がある。

  税率引き下げを一時的措置とすることは、トランプ米大統領らが減税を訴える際に重要なセールスポイントとして挙げる経済成長を促進する力を制限することになる。

  先月議会で可決された2018年度(17年10月-18年9月)の予算決議案では、減税による連邦財政赤字の拡大を1兆5000億ドル(約170兆円)以下とする必要があり、議会の税制法案起草者らは減税の財源確保に苦慮している。こうした議論の中で、法人税率引き下げの段階的実施案が、歳入拡大に向けた他の方法など共に浮上している。タックス・ファンデーションの試算によれば、法人税減税で10年間に見込まれるコストは1兆6000億ドル。

原題:Corporate Tax Cut Is Said to Be Phased Out After Decade in Plan(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE