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ホンダ株が一時1年10か月ぶり高値、7年ぶり自社株買いに驚き

  • 市場は持続的成長への自信と受け止め、今期業績上振れにも期待
  • 今後の株主還元は配当だけで30%めどに、自社株買いも適宜実施
Inside A Honda Showroom As Company Reports First-Quarter Earnings
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Inside A Honda Showroom As Company Reports First-Quarter Earnings
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

ホンダの株価が2日、一時昨年1月4日以来の日中高値を付けた。前日に発表した7年ぶりとなる自社株取得が今後の成長への会社側の自信を示すものと市場で受け止められたうえ、通期営業利益を上方修正したことについても今後も上振れ余地があると期待されている。

  ホンダ株は一時5.3%高の3764円を付けた。久しぶりの自己株取得に持続的成長への自信を感じる-。ゴールドマン・サックス証券の湯澤康太アナリストらはリポートで900億円を上限とした自社株買いを評価した。

  タカタ製エアバッグの不具合に関し経済的損失の補償を求める米国での集団訴訟が収束に向かい、四輪事業のマージン改善が見えてきたことで、資本政策もステップアップ可能となったとの見方を示した。メリルリンチ日本証券の二本柳慶アナリストは継続性は現時点で断言できないが、株主還元策は明確に一歩前進との印象でポジティブとした。

  ホンダは1日、発行済み株式総数の1.3%にあたる2400万株、金額で900億円を上限とする自社株取得を行うと発表。2日には立会い外で約1635万株を取得した。配当政策について、従来は配当と自己株式取得を合わせて還元性向30%をめどとするとしていたが、今後は自己株の取得などは適宜実施する一方、配当だけで30%をめどとすると変更するとした。ホンダの自社株買いは2011年3月期に250億円を取得して以来。

  竹内弘平専務は会見で、従前から株主還元は経営の最重要課題だったとし、「手元の資金が表面上でも2兆2000億円ほど」ある中、「将来に対する内部留保、将来に対する研究開発、設備投資などを鑑みると、現在で資本効率の向上、資本政策をしようという判断に至った」と話した。

  また、為替の円安の恩恵やアジアを中心とする四輪・二輪事業の販売好調を受け、今期の営業利益予想は7450億円と、従来の7250億円から増額。通期営業利益計画は前期比11%減と減益幅は従来見通しから縮小した。年金制度改定に伴う利益の一巡やタカタをめぐる集団訴訟和解費用などの一時費用を除けば530億円の増益とみている

  目標株価を従来の3200円から3800円に上げた野村証券の桾本将隆アナリストはリポートで、中期成長が見込めるアジアで二輪、四輪ともにブランド力の高さと各市場のニーズに合致した商品投入で高収益体質を確立している点が強みだと評価した。

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