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【市場の視点】米下院の税制法案公表延期、審議の難航を示唆

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Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
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米下院の税制改革法案の公表が1日遅れることになったが、最終的に少なくとも一部の減税を盛り込んだ法案を議会が可決できるとの信頼は揺らいでいない。ウォール街のアナリストは、一部の減税案が恐らく来年早々に可決される確率を50%以上とみているものの、法案の公表延期は今後のプロセスの難航を示唆している。市場関係者の見方は以下の通り。

  • ハイト・セキュリティーズのステファニー・ミラー氏
    • 下院指導部が10月31日遅くに税制改革案の公表が2日にずれ込むと発表した後も当社は議会が2018年1-3月(第1四半期)までに税制改革法案を可決する確率を引き続き75%と見込むが、確率は下降線だ。この延期は下院が税の計算を十分に整理できていないことの表れとみられる。1兆5000億ドルの数字に達する税収がまだ確保できないようだ
    • 下院がこの数字の達成を目指しているのは、上院を通過できるような法案の公表に全力を尽くしている表れだと考える
  • ブルームバーグ・インテリジェンスのアンドルー・シルバーマン氏
    • トランプ米大統領が段階的な法人税率引き下げに関して否定的見解を示していなければ、下院歳入委員会は法案を予定通り公表できていただろう。段階的引き下げは減税の標準的な実施手順であり、議会はブッシュ減税第1弾の法制化でそれを利用した
    • 下院歳入委員会の法案が最終的に公表される時には誰も喜ばせない可能性が高い。これは長いプロセスの最初の一手にすぎず、そのプロセスは来年、税制改革に似たもので決着するだろう

原題:What Wall Street Is Saying About the Delay in Tax Bill Reveal(抜粋)

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