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英国の家計所得、EU離脱決定が9万円強押し下げ-NIESRが試算

英国が欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を決めたことにより、一世帯当たりの可処分所得は600ポンド(約9万円)余り減少した。国立経済社会研究所 (NIESR)が試算した。

  EU離脱を決定づけた国民投票以来のポンド安がインフレを大きく押し上げたほか、ブレグジットが投資や生産性に悪影響を及ぼし、事業を巡る不透明感が増し成長を損ねたと、NIESRは1日公表した最新の英経済見通しに関する報告書で説明した。

  NIESRのギャリー・ヤング氏は、「世界経済が改善する中でポンドが下げず、英経済が以前と同じペースで成長を続けたと仮定するならば、実質可処分所得は現在より2%増えていた可能性がある。これは平均的な世帯で年間600ポンド強に相当する」と述べた。

  報告書はまた、ブレグジットに関連した生活費の増加が失業者や年金受給者、ひとり親家庭により大きな負担となる公算が大きいと指摘。別の調査によれば、主にEU残留を支持したロンドン周辺地域がブレグジットで被る影響は、EU離脱を選択した地域よりも大きくなる可能性が高いという。

原題:Brexit Cuts U.K. Household Incomes by 600 Pounds, Niesr Says(抜粋)

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