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ドル・円が上昇、株高や米金利上昇で一時114円付近-米イベント注視

更新日時
  • FOMCは据え置きの予想、FRB議長人事が焦点
  • 米下院歳入委員会は税制法案の公表日を1日遅らせて2日に
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Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
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東京外国為替市場のドル・円相場は上昇。米国で連邦公開市場委員会(FOMC)や税制改革法案の公表、次期連邦準備制度理事会(FRB)議長の指名、米雇用統計などのイベントを控える中、日本株や米金利の上昇を背景に1ドル=114円付近まで値を切り上げた。

  1日午後3時2分現在のドル・円は前日比0.3%高の113円92銭。前日の東京市場では113円台を割り込む場面が見られたが、海外時間に113円台後半まで値を戻し、この日の午後には一時113円96銭と3営業日ぶり高値を付けた。

  みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジストは、米経済指標はしっかりした内容になりそうで、日経平均株価の上昇など「ドル高・円安の材料が多い」と指摘。FOMCは12月利上げと緩やかな景気回復継続を示唆する見込みで、「税制改革も上下院で11月可決を目指すとの期待を含めて、ドル高・円安方向にバイアスがかかりやすい」と話した。

一時113円割れから持ち直し

  市場では、安倍晋三首相が1日の第4次内閣発足後の初閣議で補正予算案の編成を指示するとの共同通信の報道に、海外短期勢がドル買い・円売りで反応したとの指摘も聞かれた。ドル・円は朝方のドル買い一巡後もみ合いに転じたが、午後に日本株が上げ幅を拡大すると一段高となった。

  1日の東京株式市場では日経平均が400円を超える上げ。米10年債利回りは時間外取引で1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)高い2.39%となっている。

  この日は米国時間にFOMCが金融政策を発表する。12月の追加利上げが有力視される中、政策金利は据え置きが見込まれており、市場の関心は2日に発表される見通しの次期FRB議長人事に集まっている。

  米経済指標では、3日発表の雇用統計の前哨戦となるADP雇用統計で、10月の民間部門雇用者数は20万人増と前月(13万5000人増)を上回る伸びが見込まれている。10月の米供給管理協会(ISM)製造業景況指数は59.5の予想。9月は60.8と13年ぶりの高水準だった。

  オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)マーケッツ本部の吉利重毅外国為替・コモディティー営業部長は、FOMCが市場予想通りで、「米税制改革も段階的な法人税率引き下げの回避、米雇用統計が30万人増程度で賃金の伸びもしっかりとなれば、ドル・円は115円半ばを試す流れになりそう」と予想。次期FRB議長がパウエル理事となった場合はドルが売られる場面もあり得るが、「そこはドルの買い場になりそう」と話した。

  米下院歳入委員会は法人税減税の時期などの問題が解決しない中で、税制法案の公表日を1日遅らせて2日とした。トランプ大統領は31日、広範な税制改革法案の一環となる法人税率引き下げを段階的に導入すると「一部で言及されている」が、「それについては検討していない」と述べた。
  
  ポンドは対ドルで一時1ポンド=1.3293ドルと約半月ぶり高値を更新。2日のイングランド銀行(英中央銀行)の金融政策委員会では、約10年ぶりの利上げが見込まれている。ニュージーランド・ドルは対ドルで10月13日以来の大幅高。7-9月の同国雇用統計が市場予想を上回る内容となったことが手掛かりとなった。

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