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米下院歳入委員長:401k年金への拠出可能限度、引き下げる計画ない

  • 労働者の貯蓄増につながる場合にのみ限度変更:ブレイディ委員長
  • 歳入委は大幅減税の影響を相殺する歳入増加策を模索

米下院歳入委員会のブレイディ委員長は、米国の労働者が確定拠出年金制度401kに拠出可能な金額を減らす計画はないと述べた。

Treasury Secretary Mnuchin Testifies Before House Ways And Means Committee On 2018 Budget

ブレイディ下院歳入委員長

写真家:Andrew Harrer / Bloomberg

  ブレイディ委員長は10月31日午後に記者団に対し、投資アドバイザーの間で別のシステムの方が労働者の貯蓄増加につながるという「幅広い合意がない限り」、401kは「強化されるか拡充されるか、現状維持されるかだろう」と語った。

  下院の歳入委員会は11月初めに税制改革法案を公表する計画で、法人・個人向けの大幅減税の影響を相殺するため、歳入を増加させる方法を模索している。この中で401kを修正し課税前の拠出額を制限する案を検討していた。

  現行では、労働者は年間で最高1万8000ドル(約200万円)を課税前の賃金から401kに拠出できる。50歳を超える人は最高2万4000ドルの拠出が可能。

原題:House Tax Chief Says Plans to Preserve 401(k) Pretax Limits (2)(抜粋)

(第5段落で業界のコメントを更新します。.)
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