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米上院が検討中の税制法案では遺産税は存続-ハッチ財政委員長

  • 遺産税廃止は共和党の長年の目標、トランプ大統領や党指導部も要請
  • 11月1日に税制改革法案を公表する下院と対立も

ハッチ米上院財政委員長は、上院の税制法案作成者が遺産税を存続させつつ、課税最低限を2倍に引き上げるプランを議論していることを明らかにした。

  相続税に当たる遺産税は、単身者で549万ドル(約6億2500万円)、夫婦で1098万ドルを超える遺産に対して40%の税率で課税される。ハッチ委員長は「それについては検討してきた」と語った。

  遺産税の廃止は共和党の長年にわたる目標で、トランプ米大統領と同党指導部が9月に公表した枠組みの中でも撤廃を呼び掛けていた。上院の新たな方向性は、11月1日に税制改革法案を公表する下院との対立を招く可能性もある。

  ハッチ委員長の報道担当者ジュリア・ローレス氏は「ハッチ委員長と財政委員会メンバーは、遺産税の悪影響を緩和する税制改革法案の仕上げに取り組んでいる」と述べた。

原題:‘Death Tax’ Would Live in Plan Senate’s Mulling, Hatch Says (1)(抜粋)

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