きょうの国内市況(10月31日):株式、債券、為替市場

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●TOPIXが1カ月ぶり続落、米金利低下で金融株安い-ソフバンクも

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  東京株式相場は、TOPIXが約1カ月ぶりに続落。米国の長期金利低下を嫌気し、銀行など金融株が下げ、米子会社の統合交渉が暗礁に乗り上げたソフトバンクグループなど情報・通信株も売られた。ゴム製品や石油、輸送用機器株も安い。

  一方、今期の利益計画を上方修正した任天堂などその他製品株のほか、日本郵船による郵船ロジスティクスの完全子会社化の材料があった倉庫株は上げ、デンソーやアルプス電気、TDKなど好業績銘柄も高い。日本銀行の金融政策決定会合を通過した午後に株価指数は下げ渋った。

  TOPIXの終値は前日比4.88ポイント(0.3%)安の1765.96。続落は10月2日以来。日経平均株価は6銭安の2万2011円61銭と小幅ながら4営業日ぶりに安い。

  野村証券投資情報部の小高貴久エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「米下院が法人減税の段階的な導入検討との観測が広がり、米金利低下と為替の円高が進み売られたが、好業績を背景とした上昇トレンドは変わっていない」とみている。

  東証1部33業種はゴム製品、銀行、石油・石炭製品、証券・商品先物取引、情報・通信、保険、輸送用機器、鉄鋼など20業種が下落。倉庫・運輸、その他製品、不動産、海運、電機、繊維など13業種は上昇。個別では、化粧品の減益がアナリストにネガティブ視された花王が大幅安、四半期が最終減益の野村ホールディングスも安い。スタートトゥデイやカルビーも下げた。半面、新型家庭用ゲーム機「スイッチ」の販売好調で通期業績計画を上方修正した任天堂は上げ、神戸製鋼所やソニー、四半期ベースで2年ぶりに営業増益となったタダノも高い。

  東証1部の売買高は18億8801万株、売買代金は3兆5298億円。値上がり銘柄数は1073、値下がりは864となった。

●債券先物が小幅高、米金利低下受け-あすに10年入札控えて上値限定的

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  債券市場では先物相場が小幅高。米長期金利低下の流れを引き継ぐ中、日本銀行の金融政策決定会合で現行の緩和継続に変化がなかったことから買い圧力が掛かった。一方、10年債入札を翌日に控えた売りなどから上値は限定的だった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比4銭高の150円48銭で取引開始。正午過ぎに日銀決定会合の結果が伝わり、午後の取引開始後には150円52銭まで上昇した。その後は株価の持ち直しを受けて、150円45銭まで上げ幅を縮小したが、結局は3銭高の150円47銭で引けた。

  野村証券の中島武信クオンツ・アナリストは、「米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長にハト派寄りのパウエル氏が優勢ということで米金利が低下した影響が一番大きい。日銀会合の影響をあえて挙げるとすれば、片岡剛士審議委員の15年金利に関する意見が利下げ方向で材料視された可能性はある」と指摘。ただ、「あすは10年入札があるが、金利が低すぎるという声があり売り需要もある」と言う。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の348回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と横ばいの0.065%で寄り付き、その後も同水準で推移した。

  超長期ゾーンでは、新発20年物の162回債利回りは0.5ベーシスポイント(bp)高い0.595%を付けた。新発30年物56回債利回りは一時1bp低い0.86%まで買われた後、0.865%に戻している。

●ドル・円は113円台前半、米税制改革期待後退で一時113円割れ

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=113円台前半で推移。米税制改革期待の後退を背景に一時113円台を割り込んだが、週後半に次期米連邦準備制度理事会(FRB)議長人事や米経済指標の発表を控えて小幅な値動きにとどまった。

  午後3時21分現在のドル・円は前日比0.1%安の113円05銭。前日の海外市場の流れを引き継いでドル売りが先行し、朝方に112円98銭と20日以来の安値を付けた後は113円10銭前後でのもみ合いとなった。日本銀行が正午すぎに金融政策決定会合の結果を発表後、片岡剛士審議委員の追加緩和に関する主張を受けて113円28銭までドル高・円安に振れたが、反応は一時的だった。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、米景気がしっかりであれば米金融政策の正常化が続く一方、日本が2%の物価目標にこだわり、現在の緩和政策を続ければ、「やがてドル・円は115円を抜けていく」と予想。ただ、一時的にはこれまでの上昇に対する利益確定の動きも見込まれるほか、来週のトランプ米大統領の来日中は「どんどん円安にしにくい」と話した。

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