米財務長官:米国債の超長期年限に多くの需要見込まず

  • 超長期債の発行に大きなプレミアムが伴うなら実施する理由ない
  • 超長期債観測にひとまず終わり告げた-ジェフリーズのサイモンズ氏

ムニューシン米財務長官は、米政府が超長期国債の発行を発表するかもしれないとの市場の観測を当面沈静化させた。

  同長官は中東訪問中にブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「われわれはたくさんの研究を行ってきたが、少なくとも現時点では多くの需要は見込めない」と指摘。当初は「超長期国債の概念を研究するのは意味があることだ」と考えていたと語った。

ムニューシン米財務長官

写真家:Andrew Harrer / Bloomberg

  ただ、この構想を完全に考慮から外すことはせず、幾つかのシナリオではうまくいくかもしれないと述べた。
「超長期債を30年債と同じ利回りで発行できるなら、年限の長期化は当局にとって大きな意味がある」としながらも、 「超長期債の発行に大きなプレミアムが伴うと判明すれば、当局がそれを行う理由はない」と話した。

  長官は従来、歴史的低利回りの機会を利用するため50年物など現行よりも年限の長い国債を追加することを繰り返し支持していただけに、この日の長官の発言は米国債市場に響き、米国債の利回り曲線はフラット化。5年物と30年物の利回り差(スプレッド)は、約1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)縮小して約88bpを付けた。

  ジェフリーズの短期金融市場エコノミスト、トーマス・サイモンズ氏は「超長期債の観測にひとまず終わりを告げた」と述べ、「こうしたコメントを踏まえれば、当面は先行きを見通すことは難しい」と指摘した。

  米連邦準備制度理事会(FRB)のバランスシート縮小や財政赤字の増加見通しを背景に、政府の借り入れニーズは高まる公算が大きいことから、ムニューシン長官は超長期国債を米財務省の資金調達手段に追加する案を検討することに関心を示していた。米財務省は11月1日に四半期定例入札に関して発表する予定。

原題:Mnuchin Says Not Seeing Much Demand for Ultra-Long U.S. Maturity(抜粋)

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