米下院:法人税率引き下げ、5年間の段階的導入を検討-関係者

  • 段階的導入案、まだ最終決定ではない可能性
  • 下院歳入委は税制改革案を11月1日に公表の予定

米下院の税制改革案作成者らはトランプ米大統領と共和党指導部が求めている法人税率引き下げの段階的な導入を協議している。同税率は2022年に20%に達するという工程だ。税制案を作成する下院歳入委員会のメンバーと協議に詳しい関係者が明らかにした。

  段階的な導入計画は検討されているが、まだ最終的に決まったわけではないと、下院歳入委員会のメンバーは匿名を条件に話した。同計画に基づくと、法人税率は2018年以降に現行の35%から年3ポイントずつ引き下げられる可能性がある。

  下院歳入委員会は法案を1日に公表する計画。トランプ氏と議会指導部が先月公表した税制改革案の枠組みでは、企業と個人向け減税の一環として法人税率の20%への引き下げが提案されている。

  下院歳入委員会の報道官にコメントを求めたが、返答はまだ得られていない。

原題:House Said to Consider 5-Year Phase-in for Corporate Tax Cut (1)(抜粋)

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