きょうの国内市況(10月30日):株式、債券、為替市場

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●TOPIXは小反落、米金利低下で金融株安い-輸出一角や素材株堅調

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  東京株式市場はTOPIXが3日ぶり小反落。米国の金利低下から銀行や保険など金融株が安くなったほか、医薬品や食料品など内需ディフェンシブ関連も下落。半面、業績期待から電機や機械など輸出関連の一角、化学など素材は高い。

  TOPIXの終値は前週末比0.21ポイント(0.01%)安の1770.84。日経平均株価は3円22銭(0.01%)高の2万2011円67銭と3日続伸。

  SMBC信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストは、「FRB次期議長にパウエル氏が浮上し、テイラー氏を織り込むように上昇してきた米金利が巻き戻しで上がりづらくなった」と指摘。日本株は短期的には買われすぎのサインが目立っていると述べた。

  東証1部33業種は精密機器、医薬品、証券・商品先物取引、鉄鋼、小売、保険、食料品、卸売、銀行など18業種が下落。パルプ・紙やガラス・土石、鉱業、非鉄金属、機械、化学など15業種は上昇。売買代金上位では今期利益見通しを下方修正したリコーや上期営業減益だったヤフーが売られた。業績計画増額や配当性向引き上げからTOTOは急騰。

  東証1部の売買高は23億7158万株、売買代金は4兆374億円と、TOPIXのリバランスの影響などもあり昨年2月12日以来の4兆円台に乗せた。値上がり銘柄数は1076、値下がりは863。

●債券上昇、株高一服や円高が追い風に-日銀オペ軟調も中期債は底堅い

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  債券相場は上昇。前週末に米欧の長期金利が低下した流れを引き継いで買い先行で始まり、円相場の上昇や国内株高の一服も追い風となった。日本銀行の国債買い入れオペで残存3年超5年以下の需給緩和が示されたが、海外勢による短中期債買いの観測もあり、底堅く推移した。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は4銭高の150円44銭で始まり、直後に150円46銭まで上昇。その後はいったん150円41銭まで上げ幅を縮める場面があったが、再び同水準まで上昇するなど堅調で、結局は4銭高の150円44銭で引けた。

  メリル日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、海外情勢を受けて堅調だったが、日米の金融政策決定会合に米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長人事などを控え、目先の材料に乏しい一日だったと指摘。「パウエル氏になれば、債券市場には買い安心感が広がるだろう」と話した。

  現物債市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の348回債利回りは日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値と同じ0.065%で推移した。新発20年物の162回債利回りは0.595%、新発30年物の56回債利回りは0.87%と、いずれも横ばい。新発40年物の10回債は0.5ベーシスポイント(bp)低い1.065%で取引された。

  中期ゾーンでは、新発5年物の133回債利回りはマイナス0.095%と横ばい。新発2年物の382回債利回りも横ばいのマイナス0.155%で推移した。

  日銀はこの日、 残存期間1年超3年以下と3年超5年以下、1年以下の長期国債買い入れオペを実施。買い入れ額はいずれも前回から据え置きとなった。オペ結果によると、3年超5年以下の応札倍率が5.08倍と2014年10月以来の高水準となり、足元での需給の緩和が示唆された。

●ドルは113円台後半、FRB議長人事や地政学リスク重し-ポンド堅調

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=113円台後半で推移。トランプ米大統領のアジア歴訪に向けて地政学リスクが意識されたほか、次期米連邦準備制度理事会(FRB)議長人事、日米の金融政策決定、米雇用統計の発表などを控えて、上値の重い展開となった。

  ドル・円相場は午後3時21分現在、前週末比ほぼ変わらずの113円64銭。商業決済が集中する五・十日の仲値公表に向け、ドル需要期待から113円84銭まで上昇した後、正午すぎに113円53銭まで値を切り下げた。前週末には予想を上回る米国内総生産(GDP)などを背景に一時114円45銭と7月11日以来の高値を付けた後、トランプ氏が次期FRB議長にパウエル理事を指名する方向に傾いているとの報道を受けて反落した。

  上田ハーロー外貨保証金事業部の山内俊哉部長は、北朝鮮動向やスペイン・カタルーニャ自治州独立問題など「地政学リスクが一定の重し」と指摘。「ドル・円は114円台で何度か上値を抑えられていることから、ドルを買いたいけれど、このレベルでは買いづらい雰囲気」と述べた。

  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.1%高の1ユーロ=1.1614ドル。前週末には一時1.1575ドルと7月20日以来のユーロ安・ドル高水準を付けた。

  ポンド・ドル相場は同時刻現在、0.1%高の1ポンド=1.3143ドル。イングランド銀行(英中央銀行)は11月2日に金融政策決定と議事録・四半期インフレ報告を発表する。オーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)取引に基づき推計した同会合での利上げ予想確率は、30日時点で約83%。

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