米下院歳入委員長:固定資産税の連邦所得税控除を残存へ-税制改革で

米下院歳入委員会のブレイディ委員長

Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

米下院歳入委員会のブレイディ委員長は28日午後、税率が高い州の下院共和党議員の懸念に対応し、固定資産税の連邦所得税控除を残存させる方針を表明した。同委員長は11月1日、税制改革法案を発表する予定。

  同委員長は声明で法案に関し、「複数の議員の説得を受けて、地方税負担について納税者を助けるため、項目別の固定資産税控除を復活させる」と発表した。

  共和党のコリンズ議員(ニューヨーク州)はこの発表を歓迎。同州などの「中間層の勤労者世帯を守る」必要性に対処する妥協だとし、同党議員の懸念を和らげるだろうと論じた。

  ブレイディ委員長の声明は州・地方税控除を廃止する取り組みを巡り同党指導部とニューヨーク、ニュージャージー両州などの議員20人余りとの間の行き詰まりを解消するのが狙い。この問題は下院での同法案の展望に影を落としてきた。

  同党指導部とトランプ大統領は法人・個人の大型減税案を埋め合わせる歳入源として、州・地方税の控除廃止を通じ10年間で最大1兆3000億ドル(約148兆円)を捻出する案を示唆してきた。税制改革法案についての議論が非公開であることを理由に匿名で語った保守派の税問題ロビイストによれば、固定資産税控除を復活させることで、この捻出見通しは約3分の1に相当する4300億ドル分減ることになるという。

  それでも計画されている下院法案では、州・地方の所得税と消費税の控除は廃止が盛り込まれているもようだ。

原題:House Tax Writer Gives Ground on State, Local Tax Break Flap (3)(抜粋)

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