きょうの国内市況(10月27日):株式、債券、為替市場

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●日経平均21年ぶり2万2000円、米金利上昇と円安、好決算-銀行けん引

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  東京株式相場は続伸し、日経平均株価は21年ぶりに2万2000円を回復。米国の金利上昇や為替の円安、良好な企業決算が評価された。年初来高値を付けた三菱UFJフィナンシャル・グループなど銀行株、富士電機など好決算銘柄、NTTドコモや野村不動産ホールディングスなど株主還元銘柄が高い。

  TOPIXの終値は前日比17.15ポイント(1%)高の1771.05、日経平均株価は268円67銭(1.2%)高の2万2008円45銭。両指数ともことしの高値で、日経平均は1996年7月以来、21年3カ月ぶりの高値を更新した。

  三菱UFJ国際投信の宮崎高志戦略運用部長は、「ECBが下振れに配慮したメッセージを出したことをマーケットは好感した面がある。日米欧中央銀行の資産は来年半ばまで増え続け、リスク性資産にマネーがシフトしていく流れが続く」との見方を示した。適温相場によるグローバルな株高が続く中、「日本株はようやく節目を抜けてきたことから、需給面でも売り圧力は減少し、軽くなってくる。じりじりとした堅調な動きが続きそう」と言う。

  東証1部33業種は銀行や医薬品、情報・通信、繊維、パルプ・紙、ゴム、不動産、小売など31業種が上昇。下落は電気・ガス、空運の2業種。売買代金上位では、ゴールドマン・サックス証券が目標株価を上げたファナック、ウエハーの需給悪化懸念が和らいだSUMCOが上げ、ペッパーフードサービスや野村総合研究所も高い。第2四半期決算はネガティブと受け止められた富士通、7ー9月期が大幅な営業減益だったセイコーエプソンは安い。SUBARUも下落。

  東証1部の売買高は19億9118万株、売買代金は3兆1009億円、代金は2日ぶりに3兆円乗せ。値上がり銘柄数は1592、値下がりは368だった。

●長期や超長期債が下落、株高・円安が重しに-日銀オペの応札倍率上昇

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  債券市場では長期債や超長期債相場が小幅下落。前日の米国市場で債券安となった流れを引き継いだことに加え、国内株式相場の堅調や円安進行が重しとなった。その中で、日本銀行の国債買い入れオペで需給の緩みが示された長期・超長期ゾーンが軟調に推移した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の348回債利回りは日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.07%で推移した。

  超長期ゾーンでは、新発20年物の162回債利回りが0.5bp高い0.60%、新発30年物の56回債利回りも0.5bp高い0.87%で取引された。

  2年物の382回債利回りはマイナス0.155%と、新発債として9月8日以来の低水準で寄り付き、その後はマイナス0.15%で推移した。新発5年物の133回債利回りはマイナス0.095%と、取引ベースでは12日以来の低水準となった。

  三井住友アセットマネジメントの深代潤グローバル戦略運用グループヘッドは、債券市場は長めのゾーンを中心に株高と円安の影響を受けたと指摘。「利上げを続ける米国に加え、ユーロ圏も前日に量的緩和の縮小を決めたことを受け、日銀の金融緩和だけは先行きずっとこのままで良いのか、債券は買い一方で大丈夫なのか、みな少しずつ疑問に思い始めている」と述べた。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は横ばいの150円38銭で開始し、直後に150円41銭まで上昇。その後は3銭安の150円35銭まで下落したが、午後に150円42銭まで上げ幅を広げ、結局は2銭高の150円40銭で引けた。

●ドル全面高、米税制改革実現に期待-対ユーロ、対円で7月以来の高値

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  東京外国為替市場ではドルがほぼ全面高。米税制改革実現への期待が高まる中、米長期金利の上昇を背景にドル買いが優勢だった。ドルはユーロや円に対して7月以来の高値を付けた。

  主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドルスポット指数は午後3時16分現在、前日比0.2%高。前日には米下院による予算決議案可決を受け、今年1月以来の大幅高(0.7%上昇)を記録した。ドル・円相場は一時1ドル=114円26銭と7月11日以来の水準まで上昇し、同時刻現在は114円20銭。

  三菱UFJ信託銀行資金為替部為替市場課の池島俊太郎課長は、米税制改革に向けて着実な進展が確認され、来週の下院歳入委員会による税制改革案提出に向けて期待が高まる感じになっているとし、「基本的には今日から月曜にかけて115円をトライできるかという展開になる」と話した。

  ユーロ・ドル相場は一時7月26日以来の水準となる1ユーロ=1.1625ドルまでユーロ安・ドル高が進行。欧州中央銀行(ECB)は前日に量的緩和縮小を発表したが、タカ派的サプライズがなく、ユーロの買い持ち高を手仕舞う動きが続いた。

  豪ドルは対ドルで7月11日以来の水準まで下落。豪副首相の二重国籍問題でターンブル政権が下院での過半数を失ったことが嫌気された。朝方発表された豪物価指標の鈍化も重しとなった。

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