日経平均21年ぶり2万2000円、米金利上昇と円安、好決算-銀行けん引

更新日時
  • 米下院が予算決議案を可決、米10年債利回りは2.46%へ上昇
  • MUFG株は年初来高値、ドコモなど自社株買い銘柄も買われる

27日の東京株式相場は続伸し、日経平均株価は21年ぶりに2万2000円を回復。米国の金利上昇や為替の円安、良好な企業決算が評価された。年初来高値を付けた三菱UFJフィナンシャル・グループなど銀行株、富士電機など好決算銘柄、NTTドコモや野村不動産ホールディングスなど株主還元銘柄が高い。

  TOPIXの終値は前日比17.15ポイント(1%)高の1771.05、日経平均株価は268円67銭(1.2%)高の2万2008円45銭。両指数ともことしの高値で、日経平均は1996年7月以来、21年3カ月ぶりの高値を更新した。

  三菱UFJ国際投信の宮崎高志戦略運用部長は、「ECBが下振れに配慮したメッセージを出したことをマーケットは好感した面がある。日米欧中央銀行の資産は来年半ばまで増え続け、リスク性資産にマネーがシフトしていく流れが続く」との見方を示した。適温相場によるグローバルな株高が続く中、「日本株はようやく節目を抜けてきたことから、需給面でも売り圧力は減少し、軽くなってくる。じりじりとした堅調な動きが続きそう」と言う。

東証内

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  米下院が2018年度(17年10月-18年9月)連邦予算の大枠を定めた予算決議案を可決、税制改革実現の見込みが高まったとされ、26日の米10年債利回りは2.46%と3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇した。また、連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は次期議長指名争いから外れた、と米政治ニュースサイトのポリティコが関係者の話を基に報じた。

  きょうのドル・円はおおむね1ドル=114円10ー20銭台と前日の日本株終値時点113円47銭からドル高・円安で推移。SMBCフレンド証券投資情報部の中村晋二チーフストラテジストは、欧州中央銀行(ECB)の政策委員会を「無事通過し、安心感が出た。ECBが目先は金利を引き上げないことで、マネーはユーロから税制改革が期待されるドルに流れそう」と予測。1ドル=115円を上回る円安が進めば、「輸出中心に日本の企業業績が一段と上振れる可能性がある」とみる。ECBのドラギ総裁は量的緩和策の解除に踏み出す一方、ECBは慎重な姿勢を維持するとした。

  米金利の上昇が追い風の銀行株がTOPIXの上昇寄与度、上昇率でトップ。三菱UFJフィナンシャル・グループは5連騰し、2015年12月以来の高値を付けた。三菱国際の宮崎氏は、「米金利上昇を背景に、グロースに偏っていた物色がアンワインドする動きが出ている」と言う。

  国内外の業績期待も支援材料。18年3月期の営業利益計画を上方修正した富士電や日立製作所、川崎重工業が高い。自社株買い表明のドコモや野村不HDも上げ、野村不の株主還元強化は不動産株全体にも波及した。大和証券投資戦略部の石黒英之シニアストラテジストは、「日本企業は2桁増益の上、自社株買いも強化するなら、より1株利益が上がる要因になる」と話した。26日の米国株市場でもツイッターやフォード・モーターなど好決算が材料視され、取引終了後に決算を発表したアマゾン・ドット・コムやアルファベットの株価は時間外取引で上げた。

  東証1部33業種は銀行や医薬品、情報・通信、繊維、パルプ・紙、ゴム、不動産、小売など31業種が上昇。下落は電気・ガス、空運の2業種。売買代金上位では、ゴールドマン・サックス証券が目標株価を上げたファナック、ウエハーの需給悪化懸念が和らいだSUMCOが上げ、ペッパーフードサービスや野村総合研究所も高い。第2四半期決算はネガティブと受け止められた富士通、7ー9月期が大幅な営業減益だったセイコーエプソンは安い。SUBARUも下落。

  • 東証1部の売買高は19億9118万株、売買代金は3兆1009億円、代金は2日ぶりに3兆円乗せ
  • 値上がり銘柄数は1592、値下がりは368
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE