長期や超長期債が下落、株高・円安が重しに-日銀オペの応札倍率上昇

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  • 新発20年債利回り0.60%、新発30年債利回り0.87%にそれぞれ上昇
  • 米欧の金融正常化を受け、黒田緩和の先行きに疑念も-三井住友AM
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

債券市場では長期債や超長期債相場が小幅下落。前日の米国市場で債券安となった流れを引き継いだことに加え、国内株式相場の堅調や円安進行が重しとなった。その中で、日本銀行の国債買い入れオペで需給の緩みが示された長期・超長期ゾーンが軟調に推移した。

  27日の現物債市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の348回債利回りは日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.07%で推移した。

  超長期ゾーンでは、新発20年物の162回債利回りが0.5bp高い0.60%、新発30年物の56回債利回りも0.5bp高い0.87%で取引された。

  2年物の382回債利回りはマイナス0.155%と、新発債として9月8日以来の低水準で寄り付き、その後はマイナス0.15%で推移した。新発5年物の133回債利回りはマイナス0.095%と、取引ベースでは12日以来の低水準となった。

  三井住友アセットマネジメントの深代潤グローバル戦略運用グループヘッドは、債券市場は長めのゾーンを中心に株高と円安の影響を受けたと指摘。「利上げを続ける米国に加え、ユーロ圏も前日に量的緩和の縮小を決めたことを受け、日銀の金融緩和だけは先行きずっとこのままで良いのか、債券は買い一方で大丈夫なのか、みな少しずつ疑問に思い始めている」と述べた。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は横ばいの150円38銭で開始し、直後に150円41銭まで上昇。その後は3銭安の150円35銭まで下落したが、午後に150円42銭まで上げ幅を広げ、結局は2銭高の150円40銭で引けた。

  この日の株式相場は続伸し、日経平均株価は268円67銭(1.2%)高の2万2008円45銭と、1996年7月以来の2万2000円台を回復した。円相場は対ドルで1ドル=114円台前半と約3カ月半ぶりの円安・ドル高水準。一方、26日の米債相場は下落。米10年債利回りは3bp高い2.46%で引けた。米下院が2018年度連邦予算の大枠を定めた予算決議案を可決し、減税計画の年内実現に向けた動きが前進した。

国債買い入れオペ

  日銀はこの日、 残存期間5年超10年以下と10年超25年以下、25年超などの長期国債買い入れオペを実施。買い入れ額はいずれも前回から据え置きとなった。オペ結果によると、応札倍率は3本とも前回から上昇し、足元での需給の緩和が示唆された。

日銀国債買い入れオペの結果はこちらをご覧下さい。

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