神戸製鋼:出荷先約8報告割で安全性確認、データ改ざん製品-検証結果

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Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

神戸製鋼所は26日、強度などの検査データを改ざんしたアルミニウムや銅製品などについて、納入先企業525社のうち約8割に当たる437社から安全性を確認したと発表した。即時使用を停止、または直ちに製品を回収することが必要との事案は確認されていないという。

  過去1年分を対象としたデータ改ざん製品の納入先と進めてきた安全検証の進捗(しんちょく)状況を発表した。このうち顧客の側で製品の安全確認を終えたのが229社、顧客が当面の使用に問題はないと判断したのが91社、神戸鋼側で安全確度が高いと判断したのが117社。

  同日都内で会見した川崎博也会長兼社長は「取引先の皆さまには本当に申し訳ないの一言」と謝罪。製品供給先は幅広い産業分野にわたるため「いつまでに検証を終えることができるかは申し上げることはできないが、最大限の努力をしていく」と述べた。

  安全性を確認できていない残り88社のうち26社は海外企業。一部の出荷先企業からは定期検査の際に部品を交換したいとの要請を受けているという。一連の問題が業績に与える影響については「現時点では見通せていない」と述べるにとどめた。
 
  また、新たに不適切行為の疑いがある事案が4件見つかったと発表した。神戸鋼の機械事業部門コーティングサービスのほか、神鋼造機(岐阜県)の鋳物や減速機など。さらに、海外のグループ鉄鋼会社で不適切行為の有無の確認が必要な案件1件も判明した。

  元福岡高検検事長の松井巌弁護士を委員長とする外部委員のみで構成する外部調査委員会を26日付で設置。一連の不適切行為に関する事実関係や原因究明などの調査を年内をめどに終える予定。

(加筆して更新します.)
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