きょうの国内市況(10月26日):株式、債券、為替市場

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●日本株は小反発、好業績・株主還元銘柄に買い-ファナック失速が重し

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  東京株式相場は小幅に反発。自社株買い好感の大和証券グループ本社をはじめ、売買増加への期待もあり、証券株が高い。決算内容が評価されたマキタや日立建機など機械株も上げ、増益決算とドイツ証券の投資判断引き上げが材料視されたLINEは急騰した。

  半面、CLSAが「売り」判断とした任天堂などその他製品株が業種別下落率のトップとなり、商品市況安の商社株、小売や陸運株など内需セクターの一部も軟調。業績計画の増額で朝方は大きく上げたファナックが失速したことも、株価指数の上値を抑えた。

  TOPIXの終値は前日比2.47ポイント(0.1%)高の1753.90、日経平均株価は32円16銭(0.1%)高の2万1739円78銭。

  三井住友アセットマネジメント株式運用グループの平川康彦ヘッドは、「決算は予想していた通りに良い。今期経常利益は会社計画の7ー8%増益から最終的には15%増益程度へ高まりそうな上、来期も5ー10%伸びる可能性がある。まだ1株利益の上昇分はあっても良い」と指摘。ただし、今月は一貫して株価が上昇してきた経緯を踏まえれば、「いったん日柄調整があるのは自然」とも話した。

  東証1部33業種は証券・商品先物取引、石油・石炭製品、パルプ・紙、繊維、輸送用機器、建設、機械、ガラス・土石製品、情報・通信など19業種が上昇。その他製品や海運、小売、空運、陸運、精密機器、鉄鋼など14業種は下落。決算を受け野村証券が判断を上げた日立化成、通期利益計画を増額した日立ハイテクノロジーズが高い。これに対し、CLSAが判断を下げた任天堂、大和証券などが判断を下げた安川電機、上期は営業減益だったアドバンテストは安い。

  東証1部の売買高は15億9008万株、売買代金は2兆6333億円。値上がり銘柄数は1096、値下がりは827。

●中期債が上昇、2年入札結果しっかりで買い安心感-ECB会合は警戒

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  債券市場では中期債相場が上昇。この日に実施された2年債入札が順調な結果となり、中期ゾーンを中心に買い安心感が広がった。一方、欧州中央銀行(ECB)政策委員会を今晩に控えて海外金利上昇に対する警戒感がくすぶり、長期と超長期債の上値は限定的だった。

  現物債市場で、2年物の381回債利回りは日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.15%と、10日以来の水準に切り下げた。新発5年物の133回債利回りは0.5bp低いマイナス0.09%と、20日以来の低水準を付けた。

  長期金利の指標となる新発10年物国債の348回債利回りは0.5bp高い0.07%で寄り付き、その後は0.065%。新発20年物の162回債利回りは0.5bp高い0.595%、新発30年物56回債利回りは一時0.5bp高い0.87%までそれぞれ売られた。

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「2年債は決して割安というわけではなかった中でもしっかりした入札結果になった。国庫短期証券3カ月物の入札も順調な結果ということで、後場はあらためて短中期ゾーンを中心にラリーする展開になった」と指摘。「先物もつられて買い優勢になった」と言う。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比横ばいの150円35銭で取引を開始。いったん4銭安の150円31銭まで下落した後はじり高となり、午後に入って、2年債入札結果が伝わると150円42銭まで上昇。結局は3銭高の150円38銭で引けた。

  財務省が実施した2年利付国債入札の結果は、最低落札価格が100円48銭5厘と、市場予想の100円47銭5厘を上回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は5.93倍と、前回の4.11倍から上昇。小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は4厘と、前回の9厘から縮小した。

●ユーロ・ドルが上昇、ECB発表控えユーロ買い優勢-ドル・円は下落

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  東京外国為替市場のユーロ・ドル相場は上昇。欧州中央銀行(ECB)の政策委員会を海外時間に控えて、ユーロ買い・ドル売りが優勢となった。米長期金利の低下などを背景にドルが全般的に売られる中、ドル・円相場は下落した。

  午後3時現在、ユーロ・ドルは前日比0.2%高の1ユーロ=1.1831ドル。朝方に付けた1.1812ドルから徐々に値を切り上げ、午後には一時0.2%高の1.1837ドルまで上昇し、20日以来のユーロ高・ドル安水準を更新した。

  ECBはこの日、金融政策を決定し、ドラギ総裁が記者会見を行う。ブルームバーグ調査によると、ECBは来年以降の資産購入プログラム購入額を現行の月600億ユーロから月300億ユーロへ縮小し、約9カ月延長すると見込まれている。

  ソシエテ・ジェネラル銀行の鈴木恭輔為替資金営業部長は、ECBの資産買い入れについて「300億ユーロで9カ月延長の総額2700億ユーロというのが市場のコンセンサス。総額2700億ユーロを下回ればユーロ買い、上回ればユーロ売りになりそう」と指摘。「ただ、足元のレンジ内で動きづらさもあり、ユーロ・ドルは1.19ドルをタッチできれば御の字。一方の下値は1.1700ドルから1.1730ドルゾーンで買いが強そう」と語った。

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