米下院の予算決議案可決に暗雲、一部共和党議員が州税控除廃止に異論

  • 州税控除残さなければ共和議員20人超が反対票とマッカーサー議員
  • 予算決議案可決は税制改革法制化への重要な一歩
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

26日に予定されている米予算決議案の下院採決を前に、下院共和党の一部穏健派が州税・地方税控除廃止案に反対する意向を表明した。税制改革法制化への重要な一歩とされる同採決は土壇場で波乱の展開となりそうだ。

  トム・マッカーサー下院議員(共和、ニュージャー州)は、州税・地方税控除を何らかの形で残すという「理にかなった」譲歩案で合意できなければ、予算決議案に反対票を投じる下院共和党議員は20人を超えると思うと語った。

  同議員はその上で、SALT控除と呼ばれるこの控除制度に関して合意が成立しない場合は26日に予算決議案の下院採決を行うべきではないとの考えを示した。同控除廃止を懸念している下院共和党議員は25日夜に同党指導者らと会談するとみられている。

  下院共和党が後に、民主党の支持なしで税制改革法案を通過させるためには予算決議案の可決が不可欠。共和党議席は239で、予算決議案可決には217票が必要なため、棄権や民主党議員票がゼロと仮定すれば23人の造反で同案は否決される。ブレイディ下院歳入委員長は下院が今週予算決議案を採決の上、可決するとの想定の下で税制改革案の11月1日の公表を目指していると述べた。

原題:Tax Kickoff Threatened by GOP Members Defending State Break (1)(抜粋)

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