第一生命:円金利資産の残高を圧縮、インフラ・外株・オルタナ増加

第一生命保険は2017年度下期(17年10月-18年3月)の運用計画で、円金利資産の残高は減らす一方、景気サイクルに影響されにくいインフラ分野や、外国株、オルタナティブ(代替)、不動産などを増やす方針だ。

  重本和之運用企画部長は25日の記者説明で「超低金利のため国債の買い入れはストップしている」と述べ、上半期同様に国債の残高は減少する見通しを示した。クレジット資産については、信用サイクルが終盤に差し掛かっているとして、プロジェクトファイナンスやアセットファイナスなどリスクリターン特性が株や債券とは異なる資産を上期同様に増加させる方針を示した。

  為替リスクを回避(ヘッジ)して投資する外国債券は、「金利水準次第だが、積み増す可能性は低い」という。米国の利上げに連動する形で為替のヘッジコストが徐々に上昇しており、ヘッジ外債の収益性は低下。上期は残高を減らした。ただ、いろいろな地域・通貨に分散しながら安定性を高めていきたいと、投資対象は37カ国、23通貨に拡大している。

  為替リスクをヘッジせずオープンで投資する外国債券は、為替水準次第としているが、「極端に円安が進むとは考えていないが、足元の環境下では増加方向の可能性が高い」と話す。上期は増やした。

  日米の長期金利差と為替相場が連動しているため、外債が米金利上昇により含み益を失う状況になった場合、円安になっている可能性が高いと説明。為替差益を享受できるためオープン外債の割合を高めることで安定度は増すという。

  米連邦準備制度理事会(FRB)が来年も利上げ3回の旗を降ろさない限り、日米の長期金利差は拡大し、円安の可能性が高いとみている。利上げがストップし円安サイクルが終了した後は、「ヘッジをかけるなり、金利が低くても円債を買う状況に追い込まれるかもしれない」とみている。

  国内株式は成長株投資を継続していくが株価水準次第。株価については「だいぶ良いところまで来ている」との認識を示す。上期の残高は減少した。外国株、プライベートエクイティやヘッジファンドなどのオルタナティブ、不動産については、下期も上期同様に増加させる方針。

2017年度下期の運用計画


国内債券外国債券ヘッジ外債オープン外債国内株式外国株式
日本生命横ばい増加減少増加横ばい増加
第一生命減少金利水準次第為替水準次第株価水準次第増加
住友生命横ばい増加増加やや増加横ばい横ばい
三井生命▲数百億円台前半ぞう横ばい+千億円台後半横ばいN.A.
大同生命横ばい増加増加増加

2017年度予想


国内金利(%)米国金利(%)日経平均(円)ダウ(ドル)ドル円(円)ユーロ円(円)
日本生命▲0.20-0.20(0.00)2.00-3.00(
2.50)
18000-22000(20000)20000-24000(22000)100-120(110)110-140(125)
第一生命▲0.10-0.30(0.10)2.00-3.00(2.50)17000-23000(21000)19500-25000(23000)100-125(115)115-145(135)
住友生命▲0.10-0.20(0.10)1.80-2.80(2.50)18500-24000(21500)20000-24000(23000)100-120(115)115-140(136)
三井生命▲0.10-0.20(0.10)1.80-2.60(2.30)19700ー22000(21000)20000-24000(22200)108-118(113)127-142(135)
大同生命▲0.05-0.15(0.10)2.0-2.6(2.5)18000-23000(21000)20500-24750(23000)107-117(115)126-138(132)

※日本生命、三井生命は18年3月末のレンジ(18年3月末の中心)
※第一生命、住友生命、大同生命は下期のレンジ(18年3月末の予想)

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