個人不動産投資家の過半「融資厳しくなった」-金融機関の対応に変化

  • 「厳しくなった」の回答52.3%、4月の34.5%から上昇
  • 「自己資金を求められるようになった」の回答4割-民間調査

個人の不動産投資ブームが不動産市況の上昇を支えてきた中、金融機関からの「融資が厳しくなった」と感じる個人投資家が過半を超えたことが民間調査会社のアンケートで明らかになった。金融機関の対応変化で投資が鈍れば、マンション価格に影響する可能性がある。

  不動産投資物件の情報サイトを運営している健美家によると、区分マンションやアパートなどを投資対象とする個人で「融資が厳しくなった」との回答は最新調査で52.3%と、半年前の34.5%を大きく上回った。

  「融資が厳しくなった」ことを感じる理由として「自己資金を求められるようになった」(41.2%)、「自己資金の割合が上がった」(32.4%)などが挙げらている。アンケートは9月27日ー10月11日に実施され、登録会員約6万7000人のうち433人が回答した。職種は会社員が56.1%で最大。

  同社に登録された全国の投資用区分マンションの平均価格は7-9月に1456万円と、4四半期ぶりに値下がり。同社は「融資状況の変化で購入できない人が増えたことにより、物件価格の下落が起こる兆候」と分析している。

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