英閣僚に通商協定の目標統一求める圧力-離脱移行期間の合意は先送り

  • 2年間の移行期間設置での迅速な合意をメイ首相は否定
  • 移行期間合意はより広範な合意の一環としてのみ可能と首相は示唆

メイ英首相

Photographer: Jasper Juinen/Bloomberg

メイ英政権は24日に閣議を開くが、英国が欧州連合(EU)との離脱交渉でどのような通商協定を目指すか閣僚が一致するよう求める圧力が強まっている。23日にはメイ首相が離脱後2年間の移行期間設置でEU側と迅速に合意できるとの見通しを否定した。

  民間企業は英離脱後も2年間は通常通り貿易が可能になる措置で早急に合意が成立することを望んでいるものの、メイ首相はこの合意はより広範な合意の一環としてのみ可能だと示唆し、EUの方針に同調する姿勢を示した。広範な合意がまとまるのは2019年3月の離脱の少し前とみられている。

  事情に詳しい政府当局者2人によれば、メイ政権はどのような通商協定を望むか合意に達しておらず、メイ首相は野党議員から民間企業が投資判断の見通しを立てられないと批判されている。メイ首相は通商協議に先立ち、EU側が「協力関係はどうあるべきかを検討」するのは今だと指摘している。
  
  労働党のイベット・クーパー下院議員はツイッターで、「首相自身が最終的な通商合意がまとまるまで移行措置に同意しないと述べている。通商合意は早くて来年10月だ。企業はいったいどのよう事業計画を立てればいいのだろうか」と指摘した。

原題:U.K. Under Pressure to Agree Trade Goal as Brexit Bridge Delayed(抜粋)

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