24日の東京株式相場は、日経平均株価の過去最長となる連騰記録が「16」に伸びた。企業決算の発表が本格化し、業績期待が高まる中、資源価格の中期的上昇の恩恵を受ける商社株が上げ、鉄鋼など素材株も高い。銀行や電気・ガスなど出遅れ業種を見直す動きも株価指数を押し上げた。

  TOPIXの終値は前日比11.67ポイント(0.7%)高の1756.92となり、2016年11月に記録した12日続伸に並んだ。日経平均株価は108円52銭(0.5%)高の2万1805円17銭と16日続伸し、1996年7月以来の高値を連日で更新。

  損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの角田成広シニアインベストメントマネジャーは、「もともと企業業績が良いところに政治が安定し、為替がこの1カ月間で円安傾向に振れているため、業績が予想より良いかもしれないとの良い循環が起きている」と指摘。コストコントロールが効き、「基礎収益力が上がって日本企業の収益ボラティリティーが以前に比べ低下している」とし、株価の反応も米国のようなじりじりとした上がり方になりやすいとも話した。

株価ボード前のイメージ画像
株価ボード前のイメージ画像
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  きょうの為替市場では、ドル・円がおおむね1ドル=113円30ー40銭台で推移と前日付けた114円台に比べ円安の勢いが一服。連騰後の反動も警戒され、TOPIX、日経平均ともマイナスで始まったが、早々にプラス圏に浮上し、午後後半にかけじり高展開となった。両指数ともきょうの高値引け。

  水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーは、「連騰で高値警戒感がある一方、連騰期間中の上げ幅はそれほど大きくない上、売買水準も買いが殺到している感じでもない」と言う。TOPIX、日経平均のPERは「毎年の上限である17倍以下で正当化できないほど高いわけではない」とし、バリュエーションの評価余地に今期1割強の増益見通しを考慮すると、「中長期投資の観点からはまだ買える」と酒井氏はみている。

  今週は、国内で企業決算の発表が本格化する。主要企業で先陣を切った安川電機は、2018年2月期の営業利益計画を455億円から540億円に上方修正したが、市場の期待値に届かなかったとし、株価は下落した。ただ、取引開始直後にこの日の安値を付けた後は下げ渋り、相場全体への悪影響は限られた。損保J興亜の角田氏は、「市場全体の株価水準が上がるとともに、明らかに期待値が入り過ぎている銘柄も出てきている。ただ、銅などの市況が上昇傾向にあるにもかかわらず、商社のように期待値の入っていない業種もあり、一気につぶれるような流れにもならない」と分析。循環的物色の流れが株価指数の続伸の一因、との認識を示した。

  東証1部33業種は30業種が上昇。野村証券が高炉の業績はコンセンサスを上回ると予想した鉄鋼、クレディ・スイス証券が自民党の勝利は支援材料になると評価した建設が高い。電気・ガスや銀行の上げについて、水戸証の酒井氏は「52週高値を更新していない出遅れ業種がまだある」と話していた。一方、ゴム製品、その他金融、証券・商品先物取引の3業種は下落。

  売買代金上位では、ゴールドマン・サックス証券が強い買い推奨である「コンビクション・リスト」に新規採用したSUMCO、米バイオジェンとのアルツハイマー病治療剤の共同開発・販売の提携契約を拡大したエーザイが買われた。モルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を下げた楽天は安い。

  • 東証1部の売買高は15億7156万株、売買代金は2兆5393億円
  • 値上がり銘柄数は1510、値下がりは440
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