きょうの国内市況(10月23日):株式、債券、為替市場

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●日経平均歴代トップの15連騰達成、米政策期待と自公政権圧勝を好感

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  東京株式相場は、日経平均株価が歴代最長となる15連騰。米国の税制改革の実現期待に加え、衆院選での与党圧勝で政権安定を好感する買いが膨らんだ。為替が3カ月ぶりの円安水準に振れた影響もあり、電機など輸出株、鉄鋼や化学など素材株中心に幅広い業種が高い。

  日経平均株価の終値は前週末比239円01銭(1.1%)高の2万1696円65銭で、1996年7月以来の高値。TOPIXは14.61ポイント(0.8%)高の1745.25と11営業日続伸し、連騰記録は昨年11月28日までの12連騰に次ぐ。水準は2007年7月以来の高値。

  アセットマネジメントOneの柏原延行チーフ・グローバル・ストラテジストは、「マーケットフレンドリーと言われる安倍政権の枠組みが維持されたことを好感する投資家は多い」と指摘。日本銀行の緩和的金融政策が据え置かれるとの見方が大勢の中、「米国で税制改革が進展していく可能性が高まり、米株高、景気加速、米金利上昇でドル高・円安が進みやすくなり、日本株の将来的な株高への信認が強くなった」と言う。

  東証1部33業種はパルプ・紙、鉄鋼、電機、化学、保険、鉱業、機械、非鉄金属など32業種が上昇。空運1業種のみ下落。売買代金上位では、ゴールドマン・サックス証券が目標株価を上げた日本電産、電池部材事業のミーティングで拡販を確認とSMBC日興証券が指摘した住友化学が高い。半面、NTTや花王、電通は安い。

  東証1部の売買高は15億8207万株、売買代金は2兆5942億円、代金は前週末に比べ5%増えた。値上がり銘柄数は1639、値下がりは313。

●債券先物が小幅高、日銀緩和策の継続見通しで買い圧力-米金利高重し

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  債券市場では先物相場が小幅高。前週末に米国債市場で長期金利が上昇した流れを引き継ぎ売りが先行したものの、衆議院選挙での与党圧勝で日本銀行による金融緩和策が維持されるとの見方を背景に次第に買いが優勢となった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前週末比10銭安の150円21銭で取引を開始し、一時は150円19銭まで下落。その後はじりじりと値を戻す展開となり、取引終盤には150円37銭まで上昇し、結局は5銭高の150円36銭で引けた。

  SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、「今回の選挙結果で安倍晋三首相続投の流れとなり、そうであれば基本的に日銀が今の政策をすぐに変えることはない」と指摘。「日銀のコントロールが効いて、長期金利が0.1%に近づけば指し値オペの思惑なども出てくる」とみる。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の348回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)高い0.08%と、3日以来の水準で寄り付いた。午後には0.07%まで買い戻された。

●ドル・円が一時114円台、衆院選与党圧勝で3カ月ぶり高値後は伸び悩む

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  東京外国為替市場のドル・円相場は一時1ドル=114円台に乗せ、約3カ月ぶりの高値を付けた。衆院選での与党の圧勝を受けて、安倍晋三政権の経済政策が継続されるとの見方からドル買い・円売りが先行。その後は伸び悩む展開となった。

  午後3時50分現在のドル・円相場は前週末比0.2%高の113円73銭。午前に114円10銭まで上昇し、7月11日(114円49銭)以来のドル高・円安水準を付けた。ただ、上値は重く、午後は113円62銭まで上げ幅を縮小する場面もあった。円は主要16通貨に対して全面安。

  野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストは、「今回の与党大勝により安倍政権の継続が確定的となり、黒田日銀が続投する可能性を含め現状の積極緩和姿勢が続く可能性が高まった。現状維持ではあるものの、すでに利上げ局面に入っている米・カナダに続き、来月には英国、さらには来年末までに欧州中央銀行(ECB)が利上げを検討する公算が大きく、他の主要中銀との差は目立ってくる」と指摘。「日銀は主要7カ国(G7)で最も利上げに遠い中銀との位置付けをますますはっきりさせる見込み。円は最も売りやすい通貨となろう」と述べた。

  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.2%安の1ユーロ=1.1765ドル。一時は1.1751ドルと18日以来のユーロ安・ドル高水準を付けた。ECBは、26日に政策委員会を開く。ブルームバーグが実施したエコノミスト調査によると、ECBが毎月購入する資産は2018年に月額300億ユーロ(約4兆円)と、半分に縮小される見通し。

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