MiFID2でパスポート番号の提出義務も-トレーダーに新たな不安

  • プラットフォーム運営会社への個人の識別情報の提出を義務付け
  • 顧客との契約を打ち切るか、MiFID2に違反するかジレンマも
Photographer: Victor J. Blue/Bloomberg

欧州連合(EU)の金融・資本市場の包括的な規制、第2次金融商品市場指令(MiFID2)のほとんど議論されない側面を巡り、一触即発の論争が起きようとしている。MiFID2の下では、欧州のあらゆる資産クラスのトレーダーは取引を行う全てのプラットフォーム運営会社にパスポート番号などの個人の識別情報を提出する義務が生じる。

  大規模なデータ収集は数万人の投資家やトレーダーを巻き込むことが予想され、一部の取引プラットフォームによれば、これらの投資家やトレーダーは断固として拒否する可能性もある。顧客の抵抗に遭えば、プラットフォームの運営会社は顧客との契約を打ち切るか、来年1月3日に施行されるMiFID2の基準に違反するかのジレンマに陥る。

  トレードウェブの欧州・アジア責任者エンリコ・ブルーニ氏は「個人データを巡る一連の問題は過小評価されている。3つの問題が存在する。このデータを管理しなければならない運営上の問題、このデータを収集することが正しいかどうかという哲学的な問題、そして潜在的には法的問題もある」と指摘する。

  Cboeグローバル・マーケッツ傘下の欧州取引所が、MiFID2対応のプラットフォームを稼働させる最初の大手市場となり、今月27日にデータの収集を開始する。これに続いてロンドン証券取引所グループ(LSE)や他の取引所運営会社も2カ月足らずでデータを集めることを期待し、11月に作業をスタートさせる見込みだ。

  
MiFID2とは-QuickTake

原題:Trade in Europe? Get Ready to Hand Over Your Passport Number (1)(抜粋)

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