神戸製鋼 :子会社でJISマーク製品の出荷自粛、法令違反のおそれ

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  • 新たに厚板の板厚測定データのねつ造や、検査データの隠蔽が発覚
  • 外部委員調査委員会を設置、原因究明や再発防止策を検討
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

神戸製鋼所は20日、子会社のコベルコマテリアル銅管(KMCT)が販売した銅管について、日本工業規格(JIS)の認証機関である日本品質保証機構から品質管理に問題があるとの指摘を受けたことから、同子会社でのJISマーク表示と、JISマークのついた製品の出荷を自粛すると発表した。

  問題があったのは2016年9月から17年8月にKMCTの秦野工場から顧客4社に対して出荷した25トンの銅や銅合金を使った継ぎ目のない管。JIS規格よりも厳しい社内規格を満たすために強度などのデータを改ざんしていた。しかし、改ざん前の計測値はJIS規格を満たしていることから、安全性には問題ないとしている。この改ざんについては8日の発表分に含まれているという。

  都内で会見した同社の梅原尚人副社長は、JIS規格を満たしていても、認証機関からは品質管理体制が十分とは判断されていないとし、「法令違反と認識している」との見解を示した。また、KMCTが1年以上前に生産した製品ではJIS規格を満たしていないものがあったとの指摘も受けているという。詳細については調査中とした。

  神戸鋼は13日までに銅やアルミ、鉄粉、線材などの製品で検査データの改ざんなど不正な行為が行われていたと発表。さらに一部の製品では10年以上前から行われていた可能性があることも分かっている。米司法当局からは、米国で販売した製品に関する書類の提出を求められた。不正行為が明るみに出たことで同社の株価は約4割下落している。

  経済産業省によると、品質管理体制に不適合があると認められた場合、 JISマーク表示の停止、あるいは取り消しという事態になる。取り消しとなった場合には、秦野工場におけるJISマーク製品の出荷ができなくなる。JIS規格を規定している現在の工業標準化法(JIS法)が04年に成立してから、立ち入り検査は初めてのケースという。

  神戸鋼はこのほか、子会社で厚板の計測値をねつ造していたことなどが20日までの自主点検で分かったと発表。しかし、加工を専業とする同子会社に出荷される前の段階で厚さは保証されているために、安全性に問題はないとしている。

管理職がデータ隠蔽

  さらにアルミ・銅事業部門の長府製造所(山口県)で行っていた自主点検の中で、顧客との間で契約した基準を満たさないアルミ押出品の寸法の検査データがあったことを工場の管理職などが隠蔽(ぺい)し、発覚を逃れていた事実があったと発表した。

  これを踏まえ、同社は社内に設置していた委員会の代わりに外部の委員だけで構成する調査委員会を設置することも発表した。不適切行為に関する調査や原因の究明、再発防止策を検討する。

  経産省の小見山康二金属課長は同日夜の会見で「自主点検を通じた事実調査の信頼性を根本から損なう」と指摘。これまでに判明した事例の安全検証については、12日の指示通り2週間程度をめどに発表すること、外部の専門家で構成された調査委員会を速やかに立ち上げ、事実調査や原因究明、再発防止を行うことを指示したと説明した。

  同社はこれらの案件が業績に与える影響については不明としている。しかし、梅原氏は顧客の一部が取引を見直しており「ビジネスへの影響はある」との見解を示した。すでに数社からはコスト負担を求められていることも明らかにした。データ改ざん製品をめぐって、安全性に問題があるとして至急の部品交換の要請はないというが、定期的な検査の際に部品を交換したいとの要請は受けているという。

  川崎博也会長兼社長は体調を崩しているとして、記者会見には出席しなかった。

(経産省の発表内容を追加して記事を更新します.)
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