きょうの国内市況(10月20日):株式、債券、為替市場

国内市況の過去の記事はこちらです。指標はここをクリックして下さい。

●日経平均過去最長の14連騰に並ぶ、56年ぶり-政策期待と円安受け反転

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京株式相場は、日経平均株価が歴代1位タイの14連騰。日米の政策進展が期待されたほか、為替のドル高・円安推移で企業業績を楽観視する買いが優勢となった。メリルリンチ日本証券が目標株価を上げた三菱ガス化学など化学株のほか、ゴム製品や水産・農林、保険株が堅調。

  一方、高値警戒感や22日に投開票を迎える衆院選結果を見極めたいとの姿勢が上値を抑え、銀行や海運、不動産株などは安い。

  TOPIXの終値は前日比0.60ポイント(0.03%)高の1730.64と10日続伸し、小幅ながら連日で2007年7月以来の高値を更新。日経平均株価は9円12銭(0.04%)高の2万1457円64銭で終え、岩戸景気終盤の1960年12月21日ー61年1月11日に記録した14日連続高に並んだ。

  アセットマネジメントOneの浅岡均ストラテジストは、「米国の法人税減税の織り込みはまさに初期段階。ハト派とされるパウエル氏が次期FRB議長の有力候補との報道もリスク選好で効いた」と指摘。ただし、衆院選の自民党の獲得議席数次第では安倍首相の責任論も浮上しかねず、「日本銀行の金融政策の継続性などに対しリスクが一気に噴き出す可能性もあり、実際の投票がどうなるか予断を許さない」とも話した。

  東証1部33業種は水産・農林やゴム製品、保険、化学、サービス、ガラス・土石製品、医薬品など17業種が上昇。海運や銀行、パルプ・紙、不動産、証券・商品先物取引、鉱業、その他金融、空運など16業種が下落。売買代金上位ではenish、SUMCO、リクルートホールディングスが高く、上期業績速報値が計画を上回ったネットワンシステムズは大幅高。半面、「iPhone(アイフォーン)8」向け注文削減の報道で19日に米アップル株が下落影響で、村田製作所など電子部品株が軟調。無資格検査問題から国内向け車両の出荷を停止した日産自動車も安い。

  東証1部の売買高は15億2222万株、売買代金は2兆4705億円。値上がり銘柄数は890、値下がりは1048。

●債券下落、米金利上昇や円安で売り優勢-20年利回り3カ月ぶり高水準

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  債券相場は下落。新発20年債利回りは3カ月ぶりの水準まで上昇した。米上院が2018年度予算決議案を可決したことを受けて、米税制改革を巡る協議が進展するとの観測から時間外取引で米長期金利が上昇し、ドル高・円安が進んだことが売り材料となった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は、前日比6銭高の150円44銭で取引を開始し、いったん150円46銭まで上昇した後は軟化。円安が進行し、株価が上昇に転じると水準を一段と下げ、一時は11銭安の150円27銭まで下落。結局は7銭安の150円31銭で引けた。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「米予算決議案の可決が大きい。時間外取引で米金利が上昇し、円安・ドル高を通じて債券市場に波及した。米税制改革が年末に向けて進展するのは想定されているが、日本時間きょうの決議案可決には意外感があった」と述べた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年国債の348回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と同水準の0.06%で開始。その後は水準を切り上げ、1ベーシスポイント(bp)高い0.07%を付けた。

  超長期ゾーンでは、20年物の162回債利回りが1bp高い0.605%と、前日に付けた新発債として7月14日以来の高水準に並んだ。新発30年物の56回債利回りは0.5bp高い0.89%まで売られた後、横ばいの0.885%に戻した。

  日銀はこの日、 残存期間1年超3年以下と3年超5年以下、5年超10年以下の長期国債買い入れオペを実施した。買い入れ額はいずれも前回から据え置きとなった。オペ結果によると、応札倍率は3本とも前回から低下。落札金利は、3年超5年以下が実勢より高め、残り2本は横ばい圏となり、債券相場への影響は限定的だった。

●ドル・円は2週間ぶり高値、米上院が予算決議案可決-ドルほぼ全面高

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京外国為替市場のドル・円相場は2週間ぶりの高値を付けた。米上院が2018年度予算決議案を可決したことを受けて、ドル買いが優勢となった。

  午後3時5分現在のドル・円相場は前日比0.5%高の1ドル=113円15銭。朝方に付けた112円52銭から、一時113円31銭と6日以来の水準までドル高・円安が進んだ。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.4%高の1169.54まで上昇した。ドルは主要通貨に対してほぼ全面高。

  三菱UFJ信託銀行資金為替部為替市場課の池島俊太郎課長は、ドル・円の上昇について「米上院の予算決議案の可決が好感された。米税制改革は上院の予算決議案可決でスタート地点に立った感じはある。期待値が下がっている中で、前進が示されたのはポジティブ」と説明。「米金利も上がっており、ドル・円は6日高値113円44銭超えを試す可能性はある」とする一方、「113円後半での売り意欲もそれなりにありそう」と語った。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE