海外勢は3週連続で日本株買い越し、政治安定化も期待-10月2週需給

  • 現物の買越額は4594億円、先物は3050億円
  • 国内勢の売り姿勢は継続、個人は5週連続で売り越し

海外勢は高水準の買いを続け、TOPIXが10年2カ月ぶり高値を付ける原動力となった。

  東京証券取引所が19日午後に発表した10月2週(10ー13日)の投資部門別売買動向(東証、名証1・2部等合計)によると、海外投資家は日本株現物を3週連続で買い越し、買越額は4594億円だった。大阪取引所によると、先物(ミニ含むTOPIX、日経平均合算)では3050億円を買い越し、トータルでは7644億円の買い越しとなった。前週の現物・先物合わせて1兆円超の買い越しからは減少したものの、依然高水準だ。

  第2週のTOPIXは週間で1.3%上昇し5週続伸。13日には1708.62と2007年7月以来の高値を付けた。世界的に景況感が上向くなかで、緩和的な金融政策が続く「適温」相場への期待が強まる中、良好な米経済指標や小売企業の好決算が相次ぎ、楽観ムードが強まった。

  楽天証券経済研究所の土信田雅之シニア・マーケットアナリストは、衆院選で「与党の圧勝観測が強まり、アベノミクスが継続するとの安心感が広がったことも海外勢が日本株を買い越した背景の一つ」と指摘する。衆院選は今週末に投開票となるため、「このまま上値を試す動きが続くかどうかは注意が必要」としている。
  
  この他の現物株の売買動向は、証券自己が2週ぶりに買い越しに転じた(買越額563億円)ものの、その他の投資部門は売り越しを継続した。個人は5週連続(売越額3475億円)、事業法人は4週連続(同396億円)、投資信託が4週連続(同288億円)。年金基金の動向などを映す信託銀行は2週ぶりに売り越した(同441億円)。

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