NAFTA加盟国:通貨切り下げ回避約束の取り決めで作業中-関係者

  • 合意本文には盛り込まれず、法的強制力は持たせない
  • 米自動車メーカーや一部米議員は為替問題で厳格な規定を要望

北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の担当者は、加盟各国が輸出競争力強化を目的とした自国通貨切り下げを避けるよう、法的拘束力は持たせない形で相互に約束する取り決めの策定作業を進めている。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。

  米国はこうした約束を通じ、同国として為替操作に反対であり、市場ベースの為替相場に世界の各国・地域が移行するよう望んでいる立場を示したい意向だと、協議が公でないことを理由に関係者が匿名を条件に語った。米通商代表部(USTR)にコメントを求めたが、返答はない。

  関係者によれば、為替に関する約束は加盟各国議会での批准手続きが必要とされる合意本文には盛り込まれない。法的拘束力がないのはこのためで、変動相場制を採用する各国の中央銀行が外国為替市場に介入することがほとんどない点を踏まえた上で、各国の金融政策を制約することがないようにする狙いがあるという。

  米自動車メーカーや一部の米議員は為替問題を巡って通商協定に一段と厳格な規定を盛り込むよう求めており、関係者が今回明らかにしたようなNAFTA再交渉での扱いには不満の声が上がる可能性もある。

原題:Nafta Nations Said Likely to Adopt Non-Binding Currency Pledge(抜粋)

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