トランプ大統領、自身の税制改革案実現なら26億円の恩恵も

  • パススルー減税が大統領や教育長官に多大な利益をもたらすと推計
  • 遺産税廃止で大統領と閣僚は合わせて35億ドルの利益

トランプ大統領とメラニア夫人

Photographer: Chip Somodevilla/Getty Images
Photographer: Chip Somodevilla/Getty Images

トランプ米大統領が先月公表した税制改革の枠組みがそのまま実施された場合、大統領と閣僚が個人的に得る恩恵は莫大(ばくだい)な額に達すると、リベラル系推進団体、アメリカ進歩センター・アクション・ファンド(CAPアクション)が調査リポートで指摘した。

  上院民主党のシューマー院内総務とウォーレン議員は18日の記者会見でこの試算を公表する予定。ホワイトハウスはこの件に関するコメントを控えた。

  大統領と共和党の税制改革枠組みはパートナーシップやLLC(有限責任会社)などいわゆるパススルー事業体の構成員の税率を25%と、現行の最高税率39.6%から引き下げるとしている。ホワイトハウスはこの税率変更が中小企業オーナーの利得になると主張しているが、CAPアクションはパススルー事業体から収入を得ている納税者の86%が既に税率25%以下の区分に属していると指摘する。

  トランプ大統領の資産公開資料によれば、大統領は約500の事業体を手掛け、その大半がLLCだという。このため、このパススルー事業体減税による大統領個人の年間の減税額は2300万ドル(約26億円)に達し得るとCAPアクションは推計する。同様に、デボス教育長官の減税額は最大500万ドル、大統領の娘婿クシュナー大統領上級顧問の場合は最大1700万ドルだとした。CAPアクションの試算は、各人の資産公開と、ブルームバーグによる大統領および閣僚の純資産推計額に基づく。

  またCAPアクションによると、税制改革案の枠組みに盛り込まれた遺産税(相続税)廃止により、大統領と閣僚の約半数が合わせて35億ドルの「棚ぼた」利益を得る見通しだ。恩恵を受けるのはトランプ大統領のほか、ロス商務長官、ティラーソン国務長官、ムニューシン財務長官など。

原題:Trump May See $23 Million Tax Cut Under Plan, Study Says (1)(抜粋)

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