日経平均歴代2位の13連騰、バブル期88年以来-米経済良好と決算期待

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  • 半導体関連買われる、トヨタなど安全性確認で神戸鋼も切り返す
  • ベージュブック、9-10月に米経済勢い増すと言及、物価穏やか

19日の東京株式相場は、日経平均株価が歴代2位タイの13連騰。米国の良好な経済情勢や政策進展期待に加え、為替の円安推移、海外の好決算から国内企業業績の先行きも楽観視された。半導体関連を中心に電機株が上げ、神戸製鋼所など鉄鋼株や非鉄金属株、保険株も高い。

  TOPIXの終値は前日比5.40ポイント(0.3%)高の1730.04と9日続伸し、2007年7月以来の高値水準。日経平均株価は85円47銭(0.4%)高の2万1448円52銭で終え、バブル経済期の1988年2月10ー27日に記録した13日連続高に並んだ。

  りそな銀行アセットマネジメント部の下出衛チーフストラテジストは、「世界的な株高の背景には、企業収益は危機から完全に脱しているにもかかわらず、金融政策はいまだに超低金利で、そのギャップがバリュエーション面での株価上昇を正当化するとのロジックがある」と指摘。海外投資家が日本株の見直しを進めているのは、「日本が最も金融正常化が遅れ、経済実態とのギャップが大きいと判断しているため」と話した。

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Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  連邦準備制度理事会(FRB)が18日に公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)によると、9月から10月初めにかけ米国経済は勢いを増し、物価は穏やかな上昇にとどまった。ニューヨーク連銀のダドリー総裁は18日、ニューヨークでの討論会で、米景気の拡大は9年目に入っているが、脆弱(ぜいじゃく)とは考えていないと発言。サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁はニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、「インフレ圧力が本格的に高まる予兆もない中、非常に力強い労働市場を維持できるような良好な状況にある」と言及した。

  18日の米国株は、10ー12月期に5年ぶりの増収を見込むIBMが主導し、ダウ工業株30種平均は0.7%高の23157.60ドルと最高値を更新。米国債は利上げペースが速まるとの見方から下落し、10年債利回りは2.34%と4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上げた。きょうのドル・円相場は1ドル=113円を挟んで取引され、前日の日本株終了時112円29銭に対しドル高・円安水準で推移した。

  このほかロイター通信は、米上院共和党のコーニン院内幹事が2018会計年度の予算決議案可決に必要な票を党内で確保したと語った、と報道。また、中国国家統計局が19日に発表した7ー9月期の国内総生産(GDP)は前年同期比6.8%増と、市場予想の中央値と一致した。中国9月の小売売上高も前年同月比10.3%増、工業生産も6.6%増で予想を上回った。

  ミラボー・アジアのトレーディング担当ディレクター、アンドリュー・クラーク氏は「日経平均が向こう半年間で2万5000円に到達するとの見方は超強気だが、1年で到達とみるのは現実的。米金利の上昇は円安につながり、これは上昇相場を意味する」と言う。きょうの日経平均は午前の取引で一時140円高まで買われ、21年ぶりに一時2万1500円に乗せた。高値警戒感から午後は一時18円高まで上げ幅を縮める場面もあったが、大引けにかけては盛り返した。

  東証1部33業種は鉄鋼や保険、非鉄金属、金属製品、その他製品、電機、医薬品、不動産、化学など22業種が上昇。下落は石油・石炭製品と電気・ガス、建設、倉庫・運輸、食料品、小売など11業種。

  売買代金上位では、露光装置大手のオランダのASMLホールディング決算で半導体メモリー投資の強さを確認した影響から東京エレクトロン、アドバンテストが高く、野村証券が電子材料では半導体の優位性が続くと指摘し、信越化学工業やSUMCOも上昇。相対的に半導体関連が強さを見せた。トヨタ自動車やホンダがデータ改ざんのアルミ製品の安全性を確認したと発表し、神戸製鋼所は午後に上昇基調を強めた。半面、SMBC日興証券が投資判断を下げたスルガ銀行は売られ、enishや双信電機も安い。

  • 東証1部の売買高は15億2038万株、売買代金は2兆4106億円
  • 値上がり銘柄数は813、値下がりは1096
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