きょうの国内市況(10月18日):株式、債券、為替市場

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●日経平均2年超ぶりに12日続伸、米住宅堅調や為替安定-高値警戒重し

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  東京株式相場は小幅に続伸し、日経平均株価は2年5カ月ぶりに12日続伸。米国住宅統計の堅調や為替の安定が投資家心理にプラスに働く中、中期経営計画が好感されたブリヂストンなどゴム製品株や輸送用機器株が堅調。医薬品や陸運株などディフェンシブセクターも高い。

  ただ、記録的連騰後の反動や過熱圏にとどまるテクニカル指標への警戒感は根強く、東証1部の売買高は前日から15%減るなど低調。日本郵船に豪華客船の後継船新造の先送り報道があったほか、共産党大会が始まった中国経済への警戒が広がった海運株が安く、鉄鋼株、金属市況の反落を受けた非鉄金属株も下げた。

  TOPIXの終値は前日比1.27ポイント(0.1%)高の1724.64と8日続伸し、昨年11月28日までの12日続伸に次ぐ連続上昇記録。日経平均株価は26円93銭(0.1%)高の2万1363円05銭と2015年6月以来の12連騰で、過去3番目タイの連続高となった。

  三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、過去1カ月は押し目待ちに押し目なしの状況が続いてきたため、「高所恐怖症気味だが、高くなるものは仕方がない」と指摘。一方で、「日本の名目GDPが右肩上がりで増大していくとのシナリオが描けない中、東証1部の時価総額は既に割高な領域に入っている」との見方も示した。

  東証1部33業種は医薬品や陸運、石油・石炭製品、ゴム製品、輸送用機器、鉱業、精密機器など20業種が上昇。下落は海運や鉄鋼、その他製品、非鉄金属、ガラス・土石製品、サービスなど13業種。

  売買代金上位では、米ジョンソン・エンド・ジョンソンの決算で前立腺がん治療薬の販売好調を確認したことが支援材料になったアステラス製薬、中期経営計画が評価されたブリヂストが高い。ブリヂストについては、新技術導入やガバナンス体制の整備などの施策を着実に実行していると、野村証券が指摘した。半面、米司法当局から製品の仕様不適合に関する書類提出を求められた神戸製鋼所は下げ、任天堂や豊和工業、三菱ケミカルホールディングスも安い。

  東証1部の売買高は13億5776万株、売買代金は2兆2841億円、売買高は2日以来の低水準。値上がり銘柄数は717、値下がりは1226だった。

●債券先物が小幅高、5年入札を控えて中短期債は軟調-株続伸も逆風に

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  債券市場では先物相場が小幅高。先物が反発した夜間取引の流れや米国債市場で長いゾーンが買われて利回りがフラット(平たん)化したことを背景に買いが先行した。午後には日本銀行による国債買い入れオペの結果や堅調な国内株価を受けて売りに押される場面もあった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比5銭高の150円40銭で取引を始め、150円41銭まで上げ幅を広げた。その後は下げに転じ、午後に入ると4銭安の150円31銭まで下落。その後は小幅なプラス圏に戻り、結局は1銭高の150円36銭で引けた。

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「海外金利や為替相場も目先の方向性が出ず、翌日に5年債入札を控える中、最近続いている短中期ゾーンの需給の緩みが2年債や5年債で目立つ展開になった」と説明。「終盤にかけては日経平均株価が騰勢を強めたことで、選挙前には国内株価が上がりやすいというアノマリーも意識され、債券には逆風となった」と述べた。

  現物債市場では、長期金利の指標となる新発10年国債の348回債利回りが終日、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と同じ0.065%で取引された。19日に入札を控えている新発5年物133回債利回りは0.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.08%で推移。新発2年物の381回債利回りはマイナス0.13%と、4日以来の高水準で売買された。

  日銀がこの日実施した 残存10年超25年以下と25年超の国債買い入れオペでは、それぞれ前回と同じ2000億円と1000億円のオファー金額に対し、金融機関からの応札倍率がともに前回を上回るなど需給の緩みが示された。

●ドル・円は上昇、桜井審議委員発言受けた株高に反応-112円台前半

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  東京外国為替市場のドル・円相場は上昇。日本銀行の桜井真審議委員が記者会見で、日銀による指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れ継続に肯定的な発言をしたことを受けた株高進行後にドル買い・円売りが強まった。

  午後4時20分現在のドル・円相場は前日比0.2%高の1ドル=112円39銭。午前の取引は112円20銭を挟んで小動きに終始したが、午後に行われた桜井日銀審議委員の会見を受けて日経平均株価が上昇したのをきっかけにドル買いが優勢となった。一時は112円45銭を付けた。

  NBCフィナンシャル・マーケッツ・アジアのデービッド・ルーディレクター(香港在勤)は、桜井日銀審議委員の発言が報じられると、「ETFの買い入れが続くとの見方から海外勢中心の買いで株高、ドル・円上昇となった」と指摘。市場関係者は米連邦準備制度理事会(FRB)議長人事や衆院選などに関心を寄せているものの、「きょう取引するためのテーマには乏しいことから積極的な取引は手控えられている状況」と言う。

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