MiFID2でリサーチ料金分離してもSEC異議唱えず-関係者

更新日時
  • 欧州の顧客向けの市場分析費用を分離しても異議を唱えない見通し
  • リサーチ費用の切り離しを義務付けるMiFID2は米の規則に抵触

米証券取引委員会(SEC)は、ウォール街の金融機関に対し、欧州連合(EU)の金融・資本市場の包括的な規制、第2次金融商品市場指令(MiFID2)の基準を満たすために業務の見直しを行う必要はないと伝える準備をしている。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。

  関係者によれば、SECは証券会社が欧州の顧客向けの市場分析の費用について、他のサービスの料金とひとまとめにせず分離したとしても、異議を唱えないという正式な約束を今月中に与える見通し。MiFID2の下では、資産運用会社やヘッジファンド運営会社が銀行や証券会社に支払う取引手数料と、銀行などの投資リサーチ費用を切り離すことが義務付けられるが、これは米国の規則に抵触する恐れがある。SECのクレイトン委員長の広報担当クリス・カロファイン氏は、コメントを控えている。

MiFID2とは-QuickTake

  非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、SECはいわゆる「ノーアクションレター」を発行することで支援を提供する意図があり、今回のケースでは、MiFID2の基準を順守する必要がある資産運用会社に米国の証券会社がリサーチを直接販売しても処分を受けないことを意味すると考えられる。SECはミューチュアルファンドにも免責を与えると予想される。

原題:Wall Street Is Said Poised to Get a Key SEC Reprieve Over MiFID(抜粋)

(SECの「ノーアクションレター」について追加して更新します)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE