神戸製鋼 :不動産事業売却でみずほ証をFAに起用、20日入札へ-関係者

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  • 国内外の企業や投資ファンドなど5-10社が入札参加の見通し
  • 18年3月末までに神鋼不動産の売却を完了させたい意向

Kobe Steel Ltd. Plants And Headquarters As Scandal Expands To Its Core Business

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

神戸製鋼所は、同社の不動産子会社の売却でフィナンシャル・アドバイザーにみずほ証券を起用したことが複数の関係者への取材で分かった。20日に1次入札を実施する。

  神戸鋼は不動産の開発や分譲、賃貸事業を手掛ける全額出資の神鋼不動産の株式3分の2超を売却し、資金を捻出したい考えだ。国内外の不動産関連や他分野の企業、投資ファンドなど5-10社程度が入札に参加する見通し。神鋼不動産は900億円規模の資産を保有している。複数の関係者が、取引が非開示であるために匿名を条件に話した。
  
  神戸鋼を巡っては、一部の製品で検査データ改ざんなどの不正行為が10年以上前から行われていた可能性があることが明るみに出たことで、米司法当局から米国で販売した製品に関する書類の提出を求められており、今後訴訟や製品のリコール(無料の回収・修理)に発展する懸念が高まっている。

  関係者によると、神戸鋼は子会社の株式約70%を売却し、同社自身も少数株主として引き続き経営に関与したい意向。年内に2次入札を実施し、2018年3月末までに買い手を見つけ売却を完了させたい考えだ。状況次第では売却を保留する可能性もあるという。

  神戸鋼とみずほ証の広報担当者は同事業の売却計画についてコメントを控えた。

  神戸鋼は18日、前日比26円(3.1%)安の827円で取引を終えた。同社が8日にアルミ・銅事業部門で一部の製品についてデータ書き換えなどの不適切行為が判明したと発表して以降、同社株は約40%下落している。また、神戸鋼の社債保証コスト(CDS)は4年4カ月ぶりの高水準に急拡大。不正期間拡大の可能性が浮上したことで、格下げ懸念も出ている。

(第6段落以降に株価動向など追加しました.)
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