米国は日米経済対話で「公正な貿易」目指す-ペンス米副大統領

更新日時
  • トランプ政権の主要閣僚、日本政府高官と16日に会談
  • ホワイトハウスは対日貿易赤字の縮小を目指す

A man walks on a pedestrian overpass at dusk at the Nagoya Port in Nagoya, Japan.

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

ペンス米副大統領はワシントンで16日に開かれた日米経済対話で、トランプ政権が日本とのよりバランスの取れた貿易関係を提唱する考えを示した。

  日米経済対話は前回4月に続いて2回目。米国側からはムニューシン財務長官、ロス商務長官、ライトハイザー通商代表部(USTR)代表ら閣僚メンバーも出席し、日本の政府高官らと会談した。

  ペンス副大統領は「両国間での自由で公正な貿易関係を確実にするための貿易・投資ルールと問題に関する共通の戦略」が対話の柱だと指摘した。トランプ米大統領は、日本の自動車や電子製品の大量輸入により対日貿易赤字が対中貿易赤字に次ぐ規模に膨らんでいることに不満をあらわにしており、貿易不均衡の縮小に向けて環太平洋連携協定(TPP)のような多国間協定よりも、二国間での通商協定を目指す意向を表明している。

  16日の経済対話に関する共同文書によれば、日本産柿とアイダホ産ばれいしょに対する制限の解除などの分野で初期の進展が見られた。自動車貿易でも一部前進し、日本は輸入する米国産自動車の騒音および排ガス試験の手続き合理化に同意。両国は液化天然ガスや石炭などのエネルギー問題でも近く発表する見通し。

  トランプ米大統領は11月初旬のアジア歴訪で日本の安倍晋三首相と会談する予定で、通商・経済関係が議題となることは確実だ。日本の麻生太郎副総理兼財務相は16日にペンス大統領の発言の後、北朝鮮がこれまでになく差し迫った「脅威」となる中で、「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎になる日米同盟の重要性はさらに増した」との見解を示した。

  麻生副総理は経済対話終了後、記者団に対し、両国の財務省が「経済構造政策分野の作業部会で緊密な協力を続けることで一致している」と説明。北朝鮮への制裁に関する緊密な協力についても再確認したと語った。また、ムニューシン財務長官と約15分間会談したことも明らかにした。

  日本の政府関係者によるとペンス副大統領から日米間の自由貿易協定(FTA)に強い関心が示されたという。為替についての議論はなかった。

原題:U.S. Pushes ‘Fair Trade’ as Japan Economic Talks Advance (1)(抜粋)

(第6、7段落に麻生副総理の発言など追加して更新します.)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE