ひふみ投信、「世界の株つかみ取り」外株比率1割へ-レオス社長

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  • 6月から米株投資、今後は米以外にも拡大「日本株の成長不足補う」
  • 運用残高現在5000億円、将来は倍の1兆円目指す、銘柄選択にAIも

独立系の公募投資信託で運用資産残高が日本一のひふみ投信を運用するレオス・キャピタルワークスは、外国株式の組み入れ比率を現状の3%から10%程度に高める方針だ。成長率の低い一部の国内大型株に替えて、外国株を買い増す。

藤野英人社長

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  ひふみ投信は日本の成長株投資でリターンを上げており、9月末のリターンは2008年10月設定時からの累計で355.3%、直近3カ月で7.7%。それぞれTOPIXの85.6%、4.7%を上回る。ただ、藤野英人社長は「日本の大型株の成長不足を米国の一部大型株で置き換えるのが元来の主戦略」と述べ、6月から米国株への投資を開始、マイクロソフトとアマゾンの2銘柄を組み入れた。今後は米以外にも海外大型・中小型株を投資対象とする考えを明らかにした。

  ブルームバーグのデータによると国内大型株上位5社の年初来上昇率は5.6%に対し、米上位5社は32.7%。国内は10位のうちテクノロジー企業はソフトバンク1社にとどまり、NTTNTTドコモ日本たばこ日本郵政ゆうちょ銀行など政府出資(間接出資も含む)企業が半数を占める。一方、米はアップルやアルファベット、マイクロソフト、フェイスブック、アマゾンとテクノロジー企業が多く、同氏は「日本の大型株と成長率が違いすぎる」と話す。

  レオスの運用残高が2月の2000億円から現在5000億円まで急増する中、企業調査に予算が充てられるようになり、同氏は「ここから存分に力を発揮できる」と語る。アナリストやファンドマネジャーに業種や国を割り当てず自由に銘柄を選ばせ、「世界の株をつかみ取りする」と言う。銘柄選択には人工知能(AI)の導入も予定しており、スクリーニングにESG(環境・社会・ガバナンス)的観点などを取り入れることも検討している。

  来年1月にスタートする積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)については、長期的にはとても期待しているという。経営の安定のためには、毎月安定的な資金流入が重要で、顧客にとっても最適な資産形成方法とみている。同社の直販における積立金額から推測すると、個人型確定拠出年金(iDeCo)とつみたてNISA合わせて早いうちに月100億円、年間1200億円を見込む。

カリスマ

  カリスマファンドマネジャーと言われた藤野氏は03年にレオスを創業。世界金融危機で経営環境が悪化、09年にはISホールディングス(株式の75%を保有)に身売りし、一時は取締役から退いたが、15年に社長に復帰した。同社の公募投信の運用額は7月末時点でさわかみ投信を抜き、独立系公募投信としては日本一となった。

  運用残高を現在の倍の1兆円にする経営目標はあるが、過去の金融危機時のようにマーケット次第では減る可能性もある。現状で資金的には困っていないが、万が一の事態に備えて「上場も選択肢の1つで視野に入れている」と話し、経費をむやみに膨張させず「スパルタンな経営」を続けたい考えだ。

  同氏はまた、運用規模が急拡大したのに伴い、きめ細かな対応が続けられるかが鍵とみて、運用部隊の増員は抑制し、営業部隊の採用、教育、研修を強化する考えだ。

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