日本銀行の黒田東彦総裁はワシントンで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で2%物価目標の早期達成に向けて「強力な金融緩和を粘り強く進める方針」を各国に説明した。13日(現地時間)、閉幕後に行われた記者会見で明らかにした。

  黒田総裁はG20で日本経済は緩やかに拡大しているが、消費者物価は弱めの動きとなっており「2%の物価安定の目標実現までにはなお距離がある」と発言。日本の金融政策について「何か批判めいたことは全くなかった」と語った。

  世界経済については順調に成長しており、具体的に大きなリスクが内在しているとは見えないと述べるとともに、金融市場のリスクも高まっていないと指摘。北朝鮮問題の影響についても「掘り下げた議論があったとは思っていない」と述べた。

  また、黒田総裁はデフレ脱却の切り札と位置づける賃上げの伸び悩みについて企業が賃金上昇を価格転嫁することに慎重だとした上で、先進国で賃金の伸びの鈍さは共通の現象との見方を示した。

  麻生太郎財務相は今回のG20を欠席した。代理出席した浅川雅嗣財務官は会見に同席し、米国が重要視している「貿易政策は議論されなかった」と説明。日本の政府関係者は基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化を引き続き目指すと会合で強調したことを明らかにした。為替水準は議論にならなかったという。

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