米下院共和党の指導部は12日、州・地方税控除を維持したい高税率州選出議員との調整を図る可能性について議論した。税制改革の推進で大きな障壁を取り除く試みだ。

  ファソ下院議員(ニューヨーク州)はライアン下院議長のオフィスでの会合後、「われわれは選択肢を絞っており、彼らは関心を向けている」とコメント。「まだ多くの仕事を行う必要がある」ため結果を知るには時期尚早だと語った。

  同議員によると、州・地方税控除廃止の代替案として議論された選択肢の1つは、税控除の対象を一定所得以下の個人に限定する案。キング下院議員らは調整後総所得40万ドル(約4490万円)を超える層については段階的廃止を提案している。

  保守派政策グループのタックス・ファウンデーションの試算では、税控除を40万ドルで制限した場合に得られるのはわずか4810億ドルと、完全撤廃で向こう10年に見込まれる1兆8000億ドルの4分の1程度にすぎない。

  共和党指導部の税制改革の枠組みでは、州・地方税控除を完全に撤廃するとの想定でも既に2兆4000億ドルの財源不足との分析もある。控除制限となれば不足額はさらに膨らむものの、完全撤廃なら一部の中間所得層に増税となる恐れがあり、ニューヨークやニュージャージー、カリフォルニアといった高税率州で選出された共和党議員数十人が反対する恐れがある。

  
原題:GOP Struggles to Win Over Dissidents on State, Local Tax Break(抜粋)

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