海外勢日本株を1兆円超買い越す、現物2年半ぶり多さ-10月1週需給

  • 現物買越額は6575億円、先物は4518億円買い越す
  • 信託銀除き国内勢は個人、投信、事業法人が売り主体に
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

日本株が2年2カ月ぶりの高値水準を回復した需給面の原動力は現物、先物ともに海外投資家だったことが投資部門別の売買データで分かった。

  東証が13日午後に発表した10月1週(2ー6日)の投資部門別売買動向(東、名証1・2部等合計)によると、海外投資家は現物を2週連続で買い越し、買越額は6575億円と2015年4月4週(7080億円)以来、およそ2年半ぶりの高水準に膨らんだ。大阪取引所によると、先物(ミニ含むTOPIX、日経平均合算)でも4518億円買い越し、現物との合計買越額は1兆1093億円に達した。第1週のTOPIXは週間で0.7%高の1687.16と4週続伸、6日には15年8月以来、2年2カ月ぶりの高値を更新した。

  ゴールドマン・サックス証券の建部和礼氏は12日の海外機関投資家の日本株ポジションに関するリポートで、「堅調な世界の経済や株式市場の活況から、『グローバル・高ベータ株』の日本株へ資金が若干戻ってきている」と分析。依然日本株のウエートは大幅なアンダーウエートのままで、ポジションは軽く、今後海外勢が日本株に一段と前向き姿勢になる条件に「持ち合い株の解消や自社株買いの増加などコーポレート・ガバナンスの進展」を挙げた。一方、22日に投開票を迎える衆院選については連立与党が過半数を維持し、安倍政権続投ならニュートラル、与党過半数割れで首相退陣につながるシナリオは海外勢の日本株売りが想定されるとした。

  この他の現物株の売買動向は、年金基金の動向などを含む信託銀行が小幅ながら4週ぶりに買い越し(買越額255億円)。それ以外の国内勢は売り越し姿勢を継続、個人は4週連続(売越額3752億円)、事業法人が3週連続(226億円)、投資信託も3週連続(15億円)だった。証券自己
は4週ぶりに売り越しに回った(1907億円)。

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