国際通貨基金(IMF)は数十年にわたり、「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれる米国製の経済処方箋を各国政府に薦めてきた。

税制改革について語るトランプ大統領(11日、米ペンシルベニア州)
税制改革について語るトランプ大統領(11日、米ペンシルベニア州)
フォトグラファー:Mandel Ngan / AFP via Getty Images

  だがIMFが最近公表した新たな報告書には、米政府との見解の一致はほとんど見られない。この報告書でIMFは、先進国は富裕層の税負担を増やすことにより、成長を犠牲にせずにより公平な富の再分配が可能になると主張。「不公平が行き過ぎると社会の団結が揺らぎ、政治の二極化を生む。最終的には経済成長の低下をもたらす」と論じた。トランプ米大統領が進める税制改革案には独立系シンクタンクのタックスポリシーセンターなどが最高所得者層に最も有利と指摘している。

  IMFは昨年の報告書で「新自由主義」と呼ばれる政策パッケージが「過大評価」された可能性があると論じて注目を浴びたが、今回は教育や医療のリソースを富裕層から貧困層へと振り向けることで、社会的な格差問題に対処できると唱えた。ラガルド専務理事は12日、不平等の拡大は過去10年で最も裾野が広がっている景気回復に対する最大の脅威だと指摘した。

  一方、税制改革案を巡るIMFとの不一致が露呈した後で、米行政管理予算局(OMB)のマルバニー局長はフィナンシャル・タイムズ紙に対し、IMFは大統領の税制改革案が失敗することに「多大な労力をつぎ込んでいる」懐疑派に含まれると批判。IMFとその姉妹機関である世界銀行はその資源を効果的に使うことに集中するべきだとけん制した。

  IMFに対する拠出金は、国別では米国が最大。

原題:In Tax Fight With Trump, ‘Soak the Rich’ Is Unlikely IMF Mantra(抜粋)

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