フェイク(偽)ニュースの問題を抱えているのは、中国企業も同じだ。

  米フェイスブックの最高情報セキュリティー責任者アレックス・スタモス氏からマイクロソフト前最高経営責任者(CEO)のスティーブ・バルマー氏まで、米テクノロジー業界関係者はこのところ、インターネット上で虚偽あるいは人を陥れるような情報が拡散している問題には即効性ある解決策があるはずだとの外部の見方を退けようとしている。専門家の間からは、こうした情報の広がりは世論や選挙に対して、桁外れで不健全な影響を及ぼすとの指摘が聞かれる。

  インターネット検索エンジンで中国最大手、百度(バイドゥ)の張亜勤社長はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、中国も同様の課題に直面していると述べた。中国は世界でも有数の規模と精緻さを持つオンライン情報監視システムを運営している。

張亜勤社長
張亜勤社長
写真家:Qilai Shen / Bloomberg

  検閲プログラムによって言論の自由が制限されている中国では、企業が先進技術とネット情報取り締まり担当者の力を組み合わせて監視に当たってきた。百度は情報検証を地元当局に問い合わせる前に、虚偽の可能性のある情報を発見する技術を採用している。

  張社長は「当社は虚偽ニュースの疑いがあって検証が必要な情報に関する苦情や要請を、毎年およそ30億件受けている」とし、「フェイクニュースを最小限にするために内容に関する承認と技術を組み合わせている」と説明。「利用者が良質のコンテンツを確実に得られるようにする義務がわれわれにはある。だが、この問題は当社にとって、また中国の他の企業、米国の企業にとって引き続き課題だ」と語った。

原題:Fake News Isn’t Just for U.S. as China Gets Billions of Claims(抜粋)

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