東芝の株価が6日続伸。一時前日比7%近く上昇した。東京証券取引所は11日、不正会計問題や有価証券報告書提出の遅れにつながった東芝の内部管理体制について、相応の改善が認められたとして特設注意市場銘柄の指定を解除すると発表した。一方、東芝はメモリー生産設備の追加投資を発表した。

  12日の東芝株式は買い注文が先行し3.1%高で取引を開始。その後6.6%高の339円まで上昇し、9月20日以来の高値水準となっている。売買高は約130億円。東芝株は15年9月から特注銘柄に指定されていた。また米原発事業の損失による債務超過を受け8月1日から2部市場に降格されている。

  東海東京調査センターの石野雅彦シニアアナリストは、「特注銘柄の指定が解除されたことに加え、メモリーを生産する四日市工場での設備投資の増強が市場で高く評価された」と述べた。特に増産投資については「半導体事業の好調が裏付けられる結果となり、高く評価された」としている。

  日本取引所自主規制法人の佐藤隆文理事長は11日夕の会見で、東芝の内部管理体制などについて「上場を維持するために必要な最低水準に達しているにすぎない」と指摘。債務超過の懸念も残る中、「特注の解除をもって上場廃止の可能性がなくなったととらえるべきではない」と述べた。

  東芝は9月28日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先として米投資会社ベインキャピタルが主導する日米韓連合と契約を締結した。しかし、売却完了には合弁相手の米ウエスタンデジタル(WD)との係争問題の解決や、関係国・地域当局による独禁法審査など越えるべきハードルは多い。

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