きょうの国内市況(10月12日):株式、債券、為替市場

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●日本株続伸しTOPIX1700回復、衆院選の自民優勢予測-適温期待も

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  東京株式相場は続伸し、主要株価指数は連日で年初来高値を更新。衆院選序盤の各メディアの情勢調査で与党優勢の結果が相次ぎ、国内政治に対する楽観的な見方が広がった。米国の景気と金利政策のバランスが整った適温相場が続く、との期待もプラス材料。

  ソフトバンクグループなど情報通信株のほか、CLSAが投資判断を上げたコマツなど機械株、メリルリンチ日本証券が目標株価を上げたオリンパスなど精密機器株が高い。その他金融やサービス、陸運株も買われた。

  TOPIXの終値は前日比3.32ポイント(0.2%)高の1700.13と4日続伸し、2007年7月31日(1706.18)以来、10年ぶりに1700ポイントを回復。日経平均株価は73円45銭(0.4%)高の2万0954円72銭とことし最長の8日続伸、1996年11月29日(2万1020円36銭)以来の高値を付けた。

  東証1部33業種はその他金融、サービス、情報・通信、陸運、機械、証券・商品先物取引、精密機器など19業種が上昇。下落は石油・石炭製品、保険、鉱業、非鉄金属、銀行、鉄鋼、医薬品など14業種。

  売買代金上位では、JPモルガン証券が米スプリントとTモバイルUSが合併で合意した場合、司法当局が承認する確率は60-70%とウォール街の予想平均40%を上回るとの見方を示したソフトバンクグループが高い。CLSAが投資判断を「買い」に上げたコマツ、野村証券が判断を「買い」に上げたオリエンタルランドも買われた。東証2部では、特設注意市場銘柄の指定が解除された東芝が続伸。半面、今期の営業利益計画を下方修正したユニー・ファミリーマートホールディングス、メリル日本証が判断を「中立」に下げた塩野義製薬は安い。

  東証1部の売買高は15株3627万株、売買代金は2兆5847億円。値上がり銘柄数は1130、値下がりは804。

●債券下落、株高や長期ゾーンの日銀オペ結果が重し-超長期債は底堅い

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  債券相場は下落。日本銀行が実施した国債買い入れオペで、長期ゾーンの需給緩和が示されたことに加えて、国内株式相場の堅調推移を背景にリスク選好的な動きも意識され、売り圧力が掛かった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比5銭高の150円45銭で取引を開始。衆議院選挙に関する世論調査で与党の優勢が報じられたことで日銀緩和策の継続期待が買い安心感につながり、いったん150円47銭まで上昇。午後はオペ結果を受けて下落に転じ、一時は150円34銭まで水準を切り下げ、結局は2銭安の150円38銭で引けた。

  しんきん証券営業企画部の高井行夫金融市場アナリストは、「世論調査で与党がかなり優勢と報じられたことで、日銀の緩和が続くという安心感が債券相場にとってポジティブ要因になった」と指摘。ただ、「株価が強くてリスクオン地合いなのでなかなか買ってはいけず、上値が重い。オペも長期ゾーンは弱い結果ということで、午後は弱含みに転じた」と述べた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の348回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.055%で寄り付いた。午後の取引では徐々に売り圧力が掛かり、0.065%まで上昇した。

  日銀はこの日、残存期間「5年超10年以下」と「10年超」を対象にした国債買い入れオペを実施。オペ結果によると、応札倍率は5-10年が3.3倍と、前回の3.02倍から上昇し、やや売り圧力が強いことが示された。一方、10-25年と25年超はともに前回から低下した。

  新発20年物の162回債利回りは一時1bp低い0.58%を付け、新発30年物56回債利回りは1bp低い0.865%まで買われた。

●ドル・円下落、FOMC議事録受けドル売り圧力-112円台前半

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  東京外国為替市場のドル・円相場は下落。前日公表の9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で低インフレ継続の可能性が示されたことがドル売り圧力となる一方、日米などの株価堅調を受けたリスクセンチメントの改善がドル・円を下支えした。

  ドル・円は午後3時55分現在、前日比0.2%安の1ドル=112円26銭。前日の海外時間から市場全体がドル売りに傾斜する中、朝方に付けた112円52銭を高値に仲値にかけて112円32銭まで下落した。その後、日経平均株価が1996年12月以来の2万1000円の大台に迫る動きとなったのを受けて下げ渋ったが、日本株の取引終了とともに112円24銭まで下値を広げた。

  三菱UFJ信託銀行資金為替部為替市場課の池島俊太郎課長は、先週末の米雇用統計後のドルの調整が続く中、FOMC議事録で低インフレが一過性でない可能性が指摘されたことがドル売りにつながっているとし、「欧州時間の序盤まではこの流れが続くのではないか」と説明。ただ、米消費者物価指数(CPI)や小売売上高など主要経済指標の発表を13日に控えて、「米CPIが予想を上回ってドルが戻ることへの警戒から、指標にかけてはドルも戻しやすくなるかもしれない」と述べた。

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