トランプ米大統領、税制改革で勤労者1人当たり年45万円賃上げと主張

  • 議会は税制改革案を通過させた方がいいと大統領
  • 富裕層に有利な内容との民主党の批判などに反論

トランプ米大統領

Photographer: MANDEL NGAN/AFP via Getty Images

トランプ米大統領は11日、自らの税制改革案が税法を簡素化し、国内の数百万の企業や家庭の節減につながると述べ、大統領の提案が富裕層に恩恵をもたらすものだとの批判に反論した。

  トランプ大統領はペンシルベニア州ハリスバーグで演説し、議会に対しては「『通過させた方がいい』としか言えない」とした上で、「彼らは通過させると私は分かっている」と語った。

  民主党は税制改革案が富裕層に有利な内容になっていると批判。中間所得者層世帯の約3分の1近くにとって実質増税になるとの独立機関による分析もある。

  トランプ大統領は、企業の利益留保が増えれば、増えた分の一部を賃上げに回すことができ、さらに米企業が海外に滞留させている利益を国内に還流させることで生じる利益分と合わせて一般的な勤労者1人当たり4000ドル(約45万円)の賃上げになると説明。「不況にあえぐ産業や忘れ去られた町に新たな命を吹き込むことができる」と語った。

  エコノミストの間でも法人減税が個人にもたらす利益の試算は異なり、トランプ大統領の経済顧問でさえも、4000ドルの賃上げには8年を要し、1年当たりでは500ドル程度だと推計している。

原題:Trump Promises Benefits for Millions of Americans From Tax Plan(抜粋)

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