三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の三菱東京UFJ銀行は、経営基盤強化に向けた海外企業の合併・買収(M&A)について、1000億円規模を想定している。海外の成長力を取り込むのが狙い。三毛兼承頭取が都内で記者団に語った。

  三毛頭取は、海外M&Aの戦略として、「マジョリティーがあれば、それに越したことはない」と出資先株式の過半数取得を意識していることを明らかにした上で、出資額が「1000億円規模であればそうなると思う」と述べた。戦略性・価格・採算性など総合的に判断する。米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)地域、特にインドネシアやインドを中心に検討しているという。

  日銀によるマイナス金利政策の下で、本業の融資などからの収益性低下が課題となっているほか、少子高齢化に伴う国内市場の先細りを受けて、銀行は海外市場に成長の可能性を見いだそうとしている。三毛頭取は、海外事業は引き続き「銀行にとってもMUFGにとっても成長ドライバー」と位置付けているとした。

  米国では、MUFG傘下のユニオンバンクの預金量が21位にとどまっていることに触れ、三毛氏は競争力の観点から「もうちょっと大きくしておかなければ」と述べた。ただ、米国では株価が好調で「何を見てもすごく高い」状態にあり、「すぐに案件が出てくる可能性は低い気がする」との見方を示した。米株式市場では10月、ダウ工業株30種平均、ナスダック総合指数、S&P500種株価指数が相次いで最高値を更新している。

  三菱東京UFJ銀は、海外事業基盤強化を目指し、12年にベトナムのヴィエティンバンクと資本・業務提携を結んだほか、13年にタイのアユタヤ銀行を子会社化、昨年はフィリピンのセキュリティバンクの発行済み株式約20%を取得している。一方で、同行は先月にはマレーシアの総合金融、CIMBグループ・ホールディングスの全保有株を約680億円で売却しており、海外事業について三毛氏は、今後は「より筋肉質な形で取り組む」と述べた。

顧客本位へ

  経営の効率化を目指して取り組む「再創造イニシアティブ」について三毛頭取は、営業体制を顧客を軸に再編すると話した。これまで中小企業の事業主は「リテール」部門、会社は「法人」部門が担当をしてきたが、事業承継問題が増加する中、統合して「リテール&コマーシャル」とすることで多角的なサービスを提供する。同社は全国で34万社の法人顧客を持つが、そのほとんどが非上場のオーナー企業だという。

  大企業については、所在地によって「法人」「国際」と分けていたのを、「日系」と「非日系」に再編する。日本企業の海外進出や買収の増加を受け、進出先だけでなく国内本社のグローバル戦略を把握して対応する。日系と非日系を分けることで、それぞれの商習慣に応じたサービスの提供を目指す。

  三毛頭取は今年6月、小山田隆前頭取が健康上の理由で退任したのを受け、赴任先の米国から帰国して4日後に頭取に昇格。就任後200社以上の顧客、20カ所以上の行内拠点訪問を重ねた。マイナス金利に加え、フィンテックの急速進化など銀行業界を取り巻く環境が変化する中、「旧来型の改善の積み重ねでは変化に対応することができない」と痛感、変革に向けて決意を新たにしたと語った。

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