三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、2018年度第1四半期(4-6月)に個人投資家向けに投資信託の直接販売に参入することが分かった。スマートフォンなどでインターネットを経由して販売し、投資家層の拡大を目指す。情報が非公開として複数の関係者が匿名で明らかにした。

  MUFG傘下の三菱UFJ国際投信は現在、10人以上のプロジェクトチーム(PT)で計画を進めており、10月中に専任担当者2,3人の準備室を開設する。主な対象は投資経験が浅かったり、未経験の20-40代の投資家層。当初は国内公募投信5-10本を投入する見通しで、複数の資産に分散投資するバランス型や信託報酬の低いインデックス運用、運用実績があるアクティブ運用のファンドなどが有力という。

  運用会社による投信の直接販売は1992年から認められていたが、98年の窓販解禁で銀行でも販売が可能となり、個人投資家向けの直販は一時減少傾向にあった。しかし、最近ではスマホの急速な普及に合わせて利便性の高いネットを通じた投信直販が再び台頭、三井住友フィナンシャルグループの三井住友アセットマネジメントは15年からネット直販に乗り出した。16年末時点で公募投信全体(残高96兆6400億円)のうち直販は0.7%の6740億円。

  MUFGは直販で得た投資家ニーズを吸い上げ、商品の開発に役立てる。「貯蓄から資産形成へ」を推進する金融庁は、運用会社に対し顧客利益最優先のフィデューシャリー・デューティー(受託者責任)を求めており、投資経験や知識、リスク許容度に見合った商品の提供を義務付ける適合性原則にも対応できる。8月末時点で三菱UFJ国際投信の預かり資産残高は12兆7652億円。

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