神戸製鋼所は8日午後、アルミや銅の製品の一部で顧客の製品仕様に適合させるため、強度などの検査証明書のデータを書き換えて出荷していた事実が判明した、と発表した。

  過去1年に出荷した製品を対象に実施した自主点検を通じて発覚し、出荷期間の対象は2016年9月1日から17年8月31日まで。主な製品はアルミの板や押出品が約1万9300トン、銅板条や銅管が約2200トン、アルミ鋳鍛造品が約1万9400個。

  神戸鋼では具体的な出荷先については明らかにしていないが、納入先は約200社に及ぶ。出荷先企業に対し、品質の影響についての技術的検証を顧客とともに実施しており、これまでの検証・調査では安全性に疑いを生じさせる具体的な問題は確認されていない。 

  川崎博也会長兼社長を委員長とする品質問題調査委員会を設置し、外部法律事務所に対して事実関係の調査も依頼した。データ改ざん問題が業績に与える影響については現時点では不明とし、影響の程度が判明した時点で公表する予定という。
 
  昨年6月には、約3割を出資するグループ会社の神鋼鋼線工業の子会社が製造するばね用ステンレス鋼線の一部でデータ改ざんが見つかり、規格外品を出荷していたことが分かっている。

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