米銀JPモルガン、「核・原子力災害」条項を内規に追加

米銀JPモルガン・チェースの取締役会は内規の微調整を承認した。変更の一つとして、「核または原子力災害」時の役員定足数を定義する項目が加わった。

  このシナリオは、通常の取締役会や委員会を開くのが困難になるような緊急事態のリストの中に盛り込まれた。米国が核や原子力兵器、化学兵器、生物兵器による攻撃を受けるか、他の何らかの理由によってこれらに関わる事態となった場合、もしくは天災や人知を超えた非常事態に見舞われた場合に条項が発動されるとしている。

  こうした場合は、取締役会か執行委員会のメンバーは誰でも「利用可能な通信手段」を用いて、会合を招集することができる。定足数は1人で、空席は参加可能な役員の多数決で埋められる。役員がいない場合は指名された管理職が代行できる。このような状況では管理職も役員も、それに従業員も「故意の不正」以外で責任を問われることはないという。

原題:JPMorgan Tweaks Bylaws, Just in Case There’s a Nuclear Disaster(抜粋)

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