ユリノミクスが目指す12のゼロ-原発からブラック企業、花粉症まで

希望の党の小池百合子代表

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

小池百合子都知事が率いる「希望の党」は6日午前、衆院選の公約を発表した。「消費税増税凍結」や「ポスト・アベノミクスの経済政策」など9項目を柱に据えたほか「『希望への道』しるべ」として原発をはじめブラック企業や花粉症、移動困難者など「12のゼロ」の実現を掲げた。

  9本柱の一つにも据えた原発については新規建設をやめ、40年廃炉の原則を徹底する方向で「原発ゼロ」の2030年までの実現を目指すと明記。労働条件が劣悪な「ブラック企業ゼロ」に向けて残業、休暇、給与などに関する要件を明確化するとともに、企業名を公表する方針も示した。

  「12のゼロ」の中には「花粉症」という変わり種も。「スギなどの伐採促進や国産材の活用促進などにより、林業の再生を目指す」という。一部自治体ですでに導入されている300円タクシーを全国規模で導入することで車の運転が困難な「移動困難者」をゼロにする目標も盛り込んだ。

  このほか、小池氏が昨年7月の都知事選時に打ち上げた「電柱ゼロ化」や「待機児童ゼロ」、「ペット殺処分ゼロ」なども党の公約として再掲。20年の東京五輪を控え、都独自で取り組んでいる受動喫煙の強化策についても、国際基準の規制を実現し、ゼロを目指すとしている。
  
 

  

  

  

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