玉虫色のユリノミクス、金融緩和は依存せず継続-希望の党公約

  • 金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活力引き出す
  • 緩和は当面維持、円滑な出口戦略を政府日銀一体で模索

希望の党の小池百合子代表

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

希望の党が6日発表した衆院選公約は、日本銀行による金融緩和について、依存はしないが当面は継続するという玉虫色の内容となった。エコノミストからは大きな変化はないとの見方や今後の動きに対応するための方策という分析が出ている。

  公約では、小池百合子代表が掲げるユリノミクスについて「金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出す」と説明し、日銀の大規模金融緩和を重視した安倍晋三首相のアベノミクスとの違いを打ち出した。ただ、具体的な方針については「当面維持した上、円滑な出口戦略を政府日銀一体となって模索する」と記載するにとどめた。

  岡三証券の愛宕伸康チーフエコノミストは「ほとんど意味がない」内容だと指摘。具体的な政策変更がないことから「金融政策の方向性が思っていたより早い引き締めになるのか、それとも緩和になるのかどちらに行くか懸念していた人にとっては安心できる内容だ」と述べた。

  農林中金総研の南武志主席研究員は「安倍首相が日銀へのサポートを明確にしてきた一方で、短いマニフェストの文章の中にも小池さんとは違うポジションを取ろうとしていることが見て取れる」と評価した。内容があいまいな点については、「現時点で金融政策については何もコミットしたくないだろうし、いろいろな可能性に対応できるようにしておきたいのではないか」と述べた。

  公約では消費増税凍結や内部留保課税のほか、歳出削減や国有資産売却の徹底なども盛り込んだ。

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