8月の現金給与は2カ月ぶりに増加し、市場予想を上回った。厚生労働省が6日、毎月勤労統計調査を発表した。

キーポイント

  • 1人当たり現金給与は前年同月比0.9%増(ブルームバーグ調査の予想中央値は0.5%増)の27万4490円-前月は0.6%減
  • 実質賃金は0.1%増(予想は0.1%増)-前月は1.1%減
  • 総実労働時間は0.7%減

エコノミストの見方

  • SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは9月29日付リポートで、基本給はベースアップによって小幅増が続くと分析。残業代についても「働き方改革に伴う残業抑制の影響が一巡しつつある」として、現金給与総額の増加を予想した。
  • バークレイズ証券の永井祐一郎エコノミストは同月28日付リポートで、飲食や医療・福祉など新規求人が増加する業界でパート求人比率が上昇しており、パート比率が賃金の「押し下げ要因となるリスクは残る」と分析した。一方、人手不足を受けた一般・パートタイム労働者の給与は「賃金の伸び率を押し上げる方向に働く」とみている。
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